障害者職業総合センター
 
 

課題領域名:障害者雇用の状況等の把握
定義:障害のある労働者の就労状況の把握を主たる目的とした研究課題

報告書等 発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
国内
資料シリーズNo.4 1992年3月 障害者雇用関連統計集 障害者雇用に関する政府統計情報の提供 障害者雇用に関連する統計資料をできるだけ広範囲に、かつ時系列的に収録することを意図しました。
調査研究報告書No.4 1994年3月 障害者労働市場の研究(1) 政府統計に基づく障害者の雇用/就業状況の把握 公表されている最近時点の政府統計データを利用して、現在の日本における障害者の就業・雇用実態のプロフィールを描いてみることが本章での課題である。…ここでは公表されている数少ない統計データを、労働市場論の視点から整理・分析をしてみる。
資料シリーズNo.13 1996年8月 日本の障害者雇用の現状−平成5年度身体障害者等雇用実態調査(労働省)から− 身体障害者等雇用実態調査の再集計結果の提供 労働省が5年ごとに実施している「身体障害者等雇用実態調査」について、平成5年度に実施した調査の結果を再集計した統計表を収録しております。障害をもつ就業者のなかでも雇用者に限定されますが、ここでとりあげられた統計によって、日本における障害者雇用の現状を総合的に把握することが可能となりますので、関係の皆様にとっても基礎的資料としておおいに活用していただけると思います。
資料シリーズNo.14 1997年3月 障害者雇用関連統計集(第2版) 障害者雇用に関する政府統計情報の提供 労働省、厚生省、文部省等の政府統計を中心に、雇用・就業に関わる公表データを掲載いたしました。
資料シリーズNo.38 2007年11月 日本の障害者雇用の現状−平成15年度障害者雇用実態調査(厚生労働省)から− 障害者雇用実態調査の再集計結果の提供 平成15年度に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」のデータを再集計し、統計からみた日本の障害者雇用の現状を総合的に把握できるようその結果を整理したものである。
調査研究報告書No.76の1 2007年3月 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その1)−調査検討部会報告書−〔障害者雇用のミスマッチの原因と対策〕 就労実態の把握 企業で働いている障害者の実態や意識などを把握することを目的に行われた調査
調査研究報告書No.137 2017年4月 障害者の就業状況等に関する調査研究 ハローワークの紹介就職における就労実態の把握 身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者の就職状況、職場定着状況及び支援状況等の就業実態を調査し、分析を行うものとしたところである。
調査研究報告書No.102 2011年3月 農業分野の特性を活かした障害者の職域拡大に向けて 農業分野における障害者雇用の事例把握(1) 農業事業所における障害者の雇用事例の収集のため訪問調査を行った。
資料シリーズNo.98 2017年4月 農業分野における障害者雇用の現状と可能性に関する研究 農業分野における障害者雇用の事例把握(2) 本調査では、農業分野において障害者雇用を実践している企業を対象に訪問によるヒアリングを行い、企業での取組を事例としてまとめ、農業分野での障害者雇用に関心のある企業にとって参考となる情報を整理・提供し、障害者雇用の促進に資することを目的とする。
調査研究報告書No.61 2004年3月 サービス産業を中心とした未開拓職域における就労支援に関する研究 第3次産業における障害者雇用の実態把握 「未開拓職域での障害者雇用の現状」を把握し、問題点を整理しておくことが必要である。次に、これらの職域の多様な業種について、今後の雇用吸収力を考慮して、特に「成長が期待される職域」を視野に入れ検討する。
調査研究報告書No.5 1994年3月 大企業と障害者雇用 大企業における障害者雇用の実態把握 第1は、企業組織単位でみた障害者雇用の量及び質の把握である。
調査研究報告書No.114 2013年3月 中小企業における障害者雇用促進の方策に関する研究 中小企業における障害者雇用の実態把握 障害者雇用に関する中小企業の現状と特徴をより詳細に把握し、また、その課題や必要な支援について明らかにする。
調査研究報告書No.5 1994年3月 大企業と障害者雇用 特例子会社における障害者雇用の実態把握 第4は、障害者雇用を本体組織で行っているのか、また、特例子会社方式を活用しているのかを明らかにすることである。特例子会社方式をとっている場合、その理由は何か、親企業との関係や子会社での雇用は本体組織での雇用と何が異なるのかを明らかにする。
海外
調査研究報告書No.4 1994年3月 障害者労働市場の研究(1) フランスにおける障害者雇用の実態把握 フランスとアメリカの障害者雇用をとりあげ、日本との違いに配慮しながら述べている。
アメリカにおける障害者雇用の実態把握 フランスとアメリカの障害者雇用をとりあげ、日本との違いに配慮しながら述べている。
調査研究報告書No.12 1995年10月 障害者労働市場の研究(2) EC諸国における障害者の就業実態の把握 EC諸国のなかのイギリス、ドイツ(旧西ドイツ)、フランスの3ヵ国をとりあげ、EC刊行『障害者の統計データ集』(91〜92年)を利用して、障害者の雇用・就業関連の統計データを中心に整理、分析をしている。
調査研究報告書No.28 1998年7月 欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サービス 欧米における障害者労働市場の現状把握 政府の障害者統計が整備されているアメリカ、イギリス、カナダの3カ国、6つの障害者統計をとりあげ、障害者定義・範囲を含む統計調査の方法とその統計調査から明らかとなる障害者労働市場の現状分析を試みた。
資料シリーズNo.40 2008年3月 EU諸国における社会的企業による障害者雇用の拡大 EU諸国における社会的企業に関する動向の紹介 本書は次の全5章からなり、障害者の一般労働市場統合ためのソーシャルファーム(social firm)などの社会的企業に関する起業支援推進策の沿革、枠組み、政府の取り組み、成果についてEU諸国全体の動向、ドイツ、フランス、イギリス、スペインについてまとめている。
身体障害
国内
資料シリーズNo.16 1997年3月 雇用事例にみる障害者と職業 身体障害者の職種/産業別の就業実態の把握 雇用事例12000余を、障害の種類や程度別に整理し、障害者がどんな職業(職種)についているのか、また、どんな産業分野で働いているのか、企業側が行っている配慮はどんなことか、障害の種類や仕事の種類によってどう違うのか等について明らかにしました。
資料シリーズNo.47 2009年4月 重度身体障害者のアクセシビリティ改善による雇用促進に関する研究 通勤形態別重度身体障害者の就労実態の把握 重度身体障害者がその困難さにどのように対処して就労しているのか、聴き取り調査を行い、実際の雇用事例を通して把握を試みた。
調査研究報告書No.9 1995年3月 色覚異常者の職業上の諸問題に関する調査研究(最終報告) 色覚異常者の採用制限の実態把握とその関連要因の分析 ② 企業による色覚異常者の採用制限の実態とその規定要因を明らかにする。
資料シリーズNo.35 2006年3月 視覚障害者雇用の拡大とその支援 -三療以外の新たな職域開拓の変遷と現状- 視覚障害者の就労実態に関する統計情報の紹介 視覚障害者の就業状況について、公的または私的に実施された各種調査結果をもとに、主として視覚障害者の雇用状況に関する統計データを中心に掲載する。
視覚障害者が従事している主な職種の実態把握 視覚障害者が伝統的に従事してきた三療以外の分野の職業について、職域開拓の変遷を踏まえながら、視覚障害者が従事している主な職種の状況についてその現状と課題を概観する。
調査研究報告書No.91 2009年3月 視覚障害者の雇用拡大のための支援策に関する研究 視覚障害者の就労事例の把握 視覚障害者本人とその方を雇用する事業所の担当者から、就労状況等について聴き取ることで、視覚障害者の就業の実態を把握する。
調査研究報告書No.69 2005年3月 鍼灸マッサージ業における視覚障害者の就業動向と課題−視覚障害者の職業的自立支援に関する研究(サブテーマT)"視覚障害者の働く場の確保・拡大のための方策及び必要な就労支援策に関する研究"にかかる報告− 鍼灸マッサージ業を自営する視覚障害者の就労実態の把握 鍼灸マッサージ業を自営する視覚障害業者の就業及び意識の特性を明らかにするとともに、今後の課題を抽出し、自営視覚障害業者の三療業における発展的在り方に関する施策研究の基礎資料に資する。
調査研究報告書No.116 2013年4月 視覚障害者の事務系職種での企業内における職域拡大の取り組みに関する研究 事務系職種における視覚障害者の就労実態の把握 事務系職種に従事する視覚障害者の実態を把握するために実施した聴き取り調査の結果を報告する。
調査研究報告書No.18 1997年3月 中途視覚障害者の雇用継続と支援機器等の活用 中途視覚障害者の雇用継続/生活訓練の実態把握 中途視覚障害者の雇用継続の状況や、生活訓練、とりわけ支援機器・ソフトの訓練の状況などについて、整理・分析している。
海外
資料シリーズNo.30 2003年9月 アジア太平洋地域の障害者雇用システムに関する研究 アジア地域における視覚障害者の雇用システムに関する実態把握 第3部では、大韓民国、中華人民共和国、香港、タイ及びマレーシアの諸国における視覚障害者の雇用システムの現状と課題についての報告を掲載した。
知的障害
資料シリーズNo.16 1997年3月 雇用事例にみる障害者と職業 知的障害者の職種/産業別の就業実態の把握 雇用事例12000余を、障害の種類や程度別に整理し、障害者がどんな職業(職種)についているのか、また、どんな産業分野で働いているのか、企業側が行っている配慮はどんなことか、障害の種類や仕事の種類によってどう違うのか等について明らかにしました。
資料シリーズNo.97 2017年4月 専門的な雇用支援が必要な若年軽度知的障害者の実態把握に関する基礎調査 軽度知的障害者の就労実態の把握 軽度知的障害の判定を受けた者の就業に関する実態把握のための調査をハローワーク及び地域障害者職業センターの職員を対象として行った。
資料シリーズNo.55 2010年3月 広がる知的障害者のパソコンデータ入力業務 知的障害者のパソコンデータ入力業務における就労事例の紹介 より多くの方に、知的障害者のパソコンデータ入力業務における職業能力を知っていただくために、その就業事例の収集をし、情報提供することとした。
精神障害
調査研究報告書No.95 2010年3月 精神障害者の雇用促進のための就業状況等に関する調査研究 大企業における精神障害者の雇用実態の把握 大企業における精神障害者雇用の現状や問題、障害者雇用率の義務化等に対する意見を把握する。
資料シリーズNo.70 2012年4月 精神障害を有する求職者の実態に関する調査研究 ハローワークに求職登録した精神障害者の登録3年後における実態の把握 ハローワークに新規求職登録した精神障害者のその後の状況を把握・分析し、精神障害者に対する今後の雇用支援のあり方の検討に資することを目的とする。
調査研究報告書No.117 2014年3月 精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究 精神障害者の職場定着の実態把握 精神障害者の雇用義務化等を踏まえると、より長期的な定着状況などを把握する必要があるため、上記研究において就職後1年以上定着していたことが把握された事例のその後の定着状況などを把握した。
資料シリーズNo.86 2015年4月 障害者職業センターの支援を受けた精神障害を有する求職者の就職・職場定着状況等に関する調査研究 −精神障害を有する求職者の実態に関する調査研究 Ⅱ− 障害者職業センターにおける支援を利用した精神障害者の就労実態の把握 広域センターの職業訓練を受講、または地域センターの職業準備支援を利用した精神障害を有する求職者の障害状況、就職及び職場定着状況、支援状況等を把握し、調査結果の量的分析を行うことによって、広域・地域センターをはじめとする職業リハ機関の支援スタッフが、就労支援の方策を検討する際に活用できる基礎資料を作成することを本研究の目的とした。
資料シリーズNo.63 2012年3月 気分障害を有する者への雇用促進・雇用継続支援技法に関する研究 気分障害を有する者の離職実態の把握 地域センターにおける気分障害を有する利用者(以下、「利用者」と言う。)のうち、(1)「離職者」(離職して再就職を希望する者)の状況、(2)「リワーク支援利用者」(求職しており職場復帰を希望する者)の状況について把握し、両者の違いに着目しながら、離職者への再就職支援に関する支援技法について検討を進めることを目的として、調査を実施した。
発達障害
調査研究報告書No.88 2009年3月 発達障害者の就労支援の課題に関する研究 発達障害者支援法施行前後における発達障害者の就労実態の把握 前回の実態調査(以下、2003年調査という。発達障害者支援法施行前に実施)と同じ調査票を用いて調査を実施して現状を把握すること、並びに2時点の調査結果を比較し、発達障害者支援法施行後、LD等の発達障害のある人の青年期以降の実態はどう変わってきたのか、自立・社会参加していくため具体的にどのような支援ニーズがあるのかを探っていくことを目的としている。
調査研究報告書No.125 2015年3月 発達障害者の職業生活への満足度と職場の実態に関する調査研究 発達障害者の就労実態の把握 第3章において、回答者の基本属性、雇用形態、職業生活の状況等の結果が示されているため。
高次脳機能障害
資料シリーズNo.28 2003年3月 脳損傷者の就業定着に関する研究 高次脳機能障害者の就労実態の把握(1) 障害者職業総合センターを利用した脳損傷者の障害特性と就業状況についての実態を明らかにするとともに、追跡調査を行い、その後の社会生活状況(就労定着、離転職、社会資源利用状況など)の長期経過を把握し、高次脳機能障害を有する脳損傷者に対する就業継続のための配慮事項や支援策について検討する。
調査研究報告書No.121 2014年4月 高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究 高次脳機能障害者の就労実態の把握(2) 家族会に所属する高次脳機能障害者の協力を得て、高次脳機能障害者ご本人を対象に、"働き方"の現状に関する実態を把握することを目的とする。
若年認知症
調査研究報告書No.96 2010年4月 若年性認知症者の就労継続に関する研究 若年性認知症者の就労実態の把握 就労によって収入を得ていた若年性認知症者を対象として、就労実態を明らかにすることを目的とする。
調査研究報告書No.111 2012年4月 若年性認知症者の就労継続に関する研究Ⅱ−事業所における対応の現状と支援のあり方の検討− 若年認知症者の発症後における就労実態の把握 医療機関を受診した若年性認知症者の発症後の就労継続の過程を把握することを目的とする。
重複障害
資料シリーズNo.43 2008年12月 職業的困難度からみた障害程度の評価等に関する研究 重複障害者の就労状況の把握 ①主に厚生労働省職業安定局の障害者職業紹介統計(平成18年度)を用いて障害種別・レベル別就職率を求め、就職率からみた障害者の職業的困難度を論じている。②また補足資料として厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(平成13年)、「知的障害児(者)基礎調査」(平成17年)のデータを主として重複障害の就労状況を確認するために再集計した。

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