障害者職業総合センター
 
 

課題領域名:障害者の多様な働き方の状況等の把握
定義:「福祉的就労」「在宅就労」「その他の一般雇用以外の就労」に関する状況の把握を主たる目的とした研究課題

報告書等 発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
調査研究報告書No.4 1994年3月 障害者労働市場の研究(1) 福祉的就労と社会福祉施策の実態把握 障害者の就労・雇用の一翼を担う授産施設・福祉工場・小規模作業所等における「福祉的就労」の概要と実態、そして障害者の日常的な生活援助のための社会福祉の施策の現状について述べる。
調査研究報告書No.12 1995年10月 障害者労働市場の研究(2) 福祉的就労の課題に関する論考 授産施設や小規模作業所を「継続的就労の場」としての性格に注目し、現在かかえている問題を、とくに障害者福祉を支えている福祉マンパワーの視点から分析している。
資料シリーズNo.29 2003年7月 福祉施設等における障害者の雇用・就労支援に関する全国実態調査 福祉施設における障害者雇用支援の実態把握 本調査の目的は、福祉関連施設における雇用・就労支援の現状、課題及び意識を明らかにし、障害者雇用の促進に有効な方策を検討することである。
資料シリーズNo.51 2010年3月 障害者の最低賃金の減額許可と労働能力の評価に関する研究 福祉施設等における工賃/最低賃金適用の実態把握 本節では、障害者福祉やリハビリテーションに関する専門家で、数多くの障害者福祉・リハビリテーションに係る調査・研究を行ってきた学識経験者から、主に福祉工場や授産施設における障害者の就労と工賃の実状や問題点等についてヒアリングを行った結果を一部加筆修正して収録した。…本節では、実際の福祉工場を運営している施設長と福祉工場の全国団体に勤務する職員から、福祉工場を運営する際の工賃の実態、作業能力評価、最低賃金の減額許可(適用除外)についての現状や問題点等を聴取した結果を、一部加筆修正して収録した。
調査研究報告書No.35 1999年2月 在宅就労を中心とした障害者の就労促進に係るインターネットの活用に関する研究 在宅就労希望者と企業の仲介機能の効果検証及びニーズの把握 在宅就労を希望する障害者と在宅就労者を雇用しよう、あるいは在宅就労者に仕事を発注しようとする企業を仲介する機能が社会全体の中で不足しているという実態がある。…そこで、本研究では就労前の仲介機能を慶応義塾大学の金子郁容教授が中心となっているVCOM プロジェクト(参考資料参照)に筆者が参加しつつ検証した。また、就労後の仲介機能については、最近活発になってきた在宅就労支援団体等に対する調査より、その必要な機能と今後の対応の必要性について検証した。
調査研究報告書No.59 2004年3月 障害者を多数雇用する企業等への発注が障害者の雇用・就業に及ぼす影響に関する研究 障害者の在宅就業の実態把握 本章では、障害者の在宅就業の実態を把握することを目的に、発注する企業等、仲介する支援団体、在宅就業者の3者を対象とする調査を実施した。
調査研究報告書No.131 2016年3月 障害者在宅就業支援の現状と課題に関する研究 在宅就業障害者と支援団体の実態把握 在宅就業障害者及び支援団体の現状と課題を把握し、在宅就業支援制度の活用を図っていくための方策を講ずる際の参考となる資料を得ることを目的とした。
資料シリーズNo.93 2016年4月 障害者の在宅就業を支援するための資料 在宅就業をする障害者の支援団体の実態把握 障害者の在宅就業に取り組んでいる、又は、取り組むことを検討している団体から聞き取り調査を実施した。これは、在宅就業をする障害者の支援を積極的に行う団体の現状と課題を把握することで、登録団体の活性化と支援内容の充実強化を図ることを目的とする。
調査研究報告書No.78 2007年3月 障害者の多様な就業形態の実態と質的向上等の課題に関する研究 一般雇用以外の就労実態の把握 一般雇用以外の多様な働き方の実態、すなわち、その作業環境、作業内容、収入、満足度等を客観的に詳しく把握することを目標とした。
一般雇用以外の就労における成功要因の分析 一般雇用以外の働き方として成功している事例を収集することにした。中心的な課題は、障害者の多様な働き方が量的にも質的にも向上されるべきであるという点である。
精神障害
調査研究報告書No.49 2002年6月 作業活動を通じた作業特性把握の方法に関する研究 精神障害者の授産施設における職務と作業特性との関係性の把握 精神障害者授産施設の段階において作業種目が果たす役割と、それらの作業のとの関わりから窺える利用者の作業特性について考察し、就労支援を有効に行う方法を検討する。
調査研究報告書No.54 2003年9月 精神障害者の雇用管理と就業支援 精神障害者のグループ就労の有効性の評価 「短時間就労」(週20時間未満)及び「ペア就労」を含むグループ就労は、精神障害者にとって、安定した就労の維持につながる就労形態であるか否かを具体的な事例を通して検証し、併せて事業所支援のノウハウを開発する。
精神障害者のグループ就労に関するノウハウの把握 グループ就労の現状、就労支援のノウハウを収集、分析することを目的とする。
海外
資料シリーズNo.33 2005年3月 障害者の働く場確保のための海外の取組み アメリカにおける職業リハビリテーションとしての自営業の紹介 米国における視覚障害者及び重度障害者の労働・製品に関する官公需推進プログラムJWOD(Javits-Wagner-O'dDay Program, ジャビッツ−ワグナー−オデイプログラム)(以下、JWODプログラムという)と職業リハビリテーションの一環としての自営業についてまとめた。

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