障害者職業総合センター
 
 

課題領域名:社会政策・制度に関する状況等の把握
定義:社会政策・制度の運用に関する実態や課題の把握を主たる目的とした研究課題

報告書等 発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
国内
調査研究報告書No.4 1994年3月 障害者労働市場の研究(1) 障害者雇用の理論的枠組みに関する論考 本稿の目的は、障害者雇用に関する理論的なサーヴェイを行うことである。障害者雇用はどのような理論的枠組みで分析することができるのか、また、すべきなのか、それを検討してみたい。
調査研究報告書No.12 1995年10月 障害者労働市場の研究(2) 社会システムの再分配機能に基づく障害者雇用に関する論考 障害者雇用の基本的問題を社会システムの再分配機能からとらえ、理論的考察を加えた。
障害者の所得保障に関する論考 障害者の所得保障=直接的な金銭給付について論じている。
調査研究報告書No.48 2002年3月 障害者の就業の多様化とセーフティーネット
(障害を配慮した雇用・支援システムに関する研究)
障害者の就業形態の多様化を支える条件整備(セーフティネット)に関する論考 本研究では就業形態の多様化と条件整備(セーフティネット)に焦点をあてて検討する。
調査研究報告書No.59 2004年3月 障害者を多数雇用する企業等への発注が障害者の雇用・就業に及ぼす影響に関する研究 公共機関における障害者就労に配慮した外部発注の実状把握 公共機関は、物品等調達や業務委託の形で民間部門に仕事を発注することがある。それを障害者多数雇用企業や小規模作業所等が受注できれば、結果として障害者の働く場の確保につながる。そうした観点から、発注に際して障害者就労に配慮する公共機関が増えつつあるが、本章ではその実状と課題について考察する。
障害者就労に配慮した発注/受注の実態把握 障害者の雇用・就労の観点から業務の発注・受注をめぐる実態を把握するため、障害者に関わりの深い事業所や支援団体を主な対象としてアンケート調査、訪問調査を行った。
調査研究報告書No.76の1 2007年3月 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その1)−調査検討部会報告書−〔障害者雇用のミスマッチの原因と対策〕 障害者雇用における需給のミスマッチに関する課題の把握 障害者雇用に係る需給のミスマッチに関連する課題の抽出を行い、第2節において求職者調査と授産施設等個人調査の比較分析、第3節から第9節において各課題の分析結果を示す。
資料シリーズNo.51 2010年3月 障害者の最低賃金の減額許可と労働能力の評価に関する研究 最低賃金の減額率を決定する際の留意点の把握 減額率を設定又は決定する際の留意点等を検討する。
企業における最低賃金/減額特定適用の実態把握 障害者雇用問題に関する専門家で、数多くの障害者雇用に係る調査・研究を行ってきた学識経験者から、主に民間企業における障害者の最低賃金の実情や問題点等についてヒアリングを行った結果を一部加筆修正して収録した。
資料シリーズNo.68 2012年3月 企業と非営利組織等との協業による障害者雇用の可能性を検討するための研究 企業と非営利組織等の連携による障害者雇用を促す取組の実態把握 パートナーシップによる障害者雇用に先行的に取り組んでいる事例を把握することで、パートナーシップの実態と特徴、これらの取り組みについて必要なことを検討していく。
資料シリーズNo.83 2014年4月 企業と非営利法人等との協業による障害者雇用の可能性を検討するための研究 〜全国的な実態の把握と可能性の検討〜 障害者雇用促進を目的とする非営利団体の実態把握 障害者の雇用や働く場作りに取り組む、又、取り組もうとしている非営利法人の現状と課題などを把握及び整理する。
企業と非営利団体のパートナーシップによる障害者雇用促進の実態把握 パートナーシップによる障害者雇用に先行的に取り組んでいる事例を把握することで、パートナーシップの実態と特徴、これらの取り組みについて必要なことを検討していくことを目的とする。
調査研究報告書No.131 2016年3月 障害者在宅就業支援の現状と課題に関する研究 企業における在宅就業への発注の実態把握 企業へのアンケート調査では、大きく情報サービス業での①テレワークの状況、②在宅就業者への発注の状況及び③障害者の在宅就業への理解や在宅就業支援制度の改善に向けた意見等について択一選択、複数選択及び自由回答により把握している。
精神障害
資料シリーズNo.71 2012年4月 医療機関における精神障害者の就労支援の実態についての調査研究 精神障害者の雇用支援に関する医療機関と雇用支援制度を連動させた共同事業の可能性に関する議論の紹介 実施可能な医療機関と雇用支援制度を連動させた共同事業の可能性、及び、その実施のための医療機関側の拠点整備の必要性について、研究委員会の議論と提言をまとめた。
海外
調査研究報告書No.1 1991年12月 OECD加盟国における障害者雇用・職業リハビリテーション対策の動向(各国編) OECD加盟国における障害者雇用対策の動向の把握 同報告書は、障害者を社会に統合するに当たっての共通的な問題とこれに対応するために加盟各国で講じられている主要な施策の現状と今後の方向を記述したものとなっているが、ここでは、各国がOECDに提出した報告書に基づいて、その主要な動向を簡潔にまとめ、OECD報告書の理解促進に資することとした。
資料シリーズNo.10 1994年3月 アメリカ・カナダの障害者雇用事情 アメリカにおける「障害を持つアメリカ人法」の雇用場面への適用に関する解説の紹介 二つ目は、わが国でも非常に大きな反響を呼んだADA に関するもので雇用の場で適用する場合の具体的な解釈について説明されています。
カナダと日本における障害者雇用政策の比較に関する解説の紹介 三つ目は、障害者の雇用促進政策に関するもので人権思想に基づくカナダの政策と雇用率制度にもとずく日本の政策とを対比して長短が論じられています。
資料シリーズNo.15 1997年3月 英国における障害者差別禁止法(仮訳) イギリスにおける障害者差別禁止法の紹介 英国における最新の障害者関連立法を代表するものとして上記の法律全文の仮訳を試みました。
調査研究報告書No.28 1998年7月 欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サービス EU諸国における障害者雇用政策の動向把握 EU(欧州連合)レベルの障害者雇用政策についてとりまとめた。
資料シリーズNo.21 1999年9月 欧米諸国における障害者の雇用政策の動向 先進諸国における職業リハビリテーション/障害者雇用政策に関する動向の紹介 先進主要国の職業リハビリテ−ション及び障害者雇用政策関連の資料をとりまとめたものである。
資料シリーズNo.24 2001年8月 諸外国における障害者雇用対策 諸外国における障害者雇用対策の実態把握 ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、スウェーデンの障害者雇用の制度や実態を調査するため各国の専門家により構成される「諸外国における障害者雇用対策の調査委員会」を設置し、各国の状況を調査・研究しました。
資料シリーズNo.26 2002年3月 障害者の雇用率・納付金制度の国際比較−障害を配慮した雇用システムに関する研究− ILOの障害者雇用に関する政策立案/実施運営の指針の紹介 「障害を配慮した雇用システムに関する研究」の目的・課題は、労働市場における障害を配慮した雇用制度として障害者雇用割当制度=障害者雇用率・納付金制度をとくにとりあげ、欧米先進諸国における障害者の雇用機会拡大の雇用システムと比較検討することである。…本書ではILO 刊行によるThornton (1998) の全文翻訳を中心に掲載した。…ソーントン,1998,『障害者の雇用率・納付金,リハビリテーション基金〜政策および実施のための指針』( Patricia Thornton,1998,Employment Quotas, Levies and National Rehabilitation Funds for Persons with Disabilities: Pointers for policy and practice, ILO)では、フランス、ドイツ、ポーランド、日本、オーストリア、中国、ハンガリーの7カ国レポートの分析の結果から政策立案および実施運営の指針を記述している。
資料シリーズNo.30 2003年9月 アジア太平洋地域の障害者雇用システムに関する研究 アジア地域における障害者雇用システム等の実態把握 アジア太平洋地域の障害者労働市場の動向及び職業リハビリテーション制度等の現状について、雇用関連法制・施策、雇用支援サービス・組織、障害者の就業・雇用実態等の視点から把握、分析するとともに、わが国における最新の動向についても把握、分析を行うことを目的として調査研究を実施した。
資料シリーズNo.33 2005年3月 障害者の働く場確保のための海外の取組み 欧米諸国におけるテレワークに関する施策の紹介 テレワークに関する欧州及び米国の現状、さらに、テレワークに関する施策等について米国、ドイツ、フランスの文献調査結果をまとめた。
アメリカにおける官公需推進プログラムの紹介 米国における視覚障害者及び重度障害者の労働・製品に関する官公需推進プログラムJWOD(Javits-Wagner-O'dDay Program, ジャビッツ−ワグナー−オデイプログラム)(以下、JWODプログラムという)と職業リハビリテーションの一環としての自営業についてまとめた。
ドイツにおける重度障害者に対する雇用施策の紹介 ドイツの重度障害のある失業者に対する働く場確保のための施策について、失業者の現状と雇用率制度に関連した取組み、一般就労に向けた統合事業、在宅就労、授産施設に対する施策についての文献調査結果をまとめた。なお、本文中のSGB(社会法典)等の法律に付けられている§の印に続く番号は、それぞれの条等の番号である。
調査研究報告書No.81 2007年3月 EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向 EU諸国における障害者差別禁止法制と障害者雇用施策の動向の把握 EU諸国における動向を踏まえ、障害者差別禁止法制下において進展しつつある法改正、制度変更の状況を明らかにし、障害者の就労をめぐる新たな雇用モデルを含む多様な取組みの現状と課題を見出し、我が国における今後の障害者雇用対策の推進に資することとした。
資料シリーズNo.41 2008年4月 諸外国における障害者雇用施策の現状と課題 欧米諸国における障害者雇用施策の現状把握 欧米主要5ヶ国の障害者雇用施策の現状と課題についてとりまとめたものです。
資料シリーズNo.42 2008年11月 欧米諸国における障害者権利条約批准に向けた取り組み 欧米諸国における障害者権利条約の批准に向けた動向の紹介 『欧米諸国における障害者権利条約の批准に向けた情勢等に関する調査研究』において収集した文献を中心にとりまとめたものです。
欧米諸国における障害者雇用施策の紹介 第Ⅱ部ではこれら諸施策の中から差別禁止法制と雇用率制度について焦点を当て、その現状を取り上げることとする。
資料シリーズNo.58 2011年3月 欧米の障害者雇用法制及び施策の現状 欧米における障害者雇用施策の現状と課題の把握 障害者雇用に関する法制や施策の進んでいる主要国であるドイツ、フランス、イギリス及びアメリカの最新の情報を把握分析するととともに、これらの国の障害者雇用の現状や課題を明らかにして、我が国の法制・施策の見直し検討に資することを目的として行うものである。
調査研究報告書No.105 2011年4月 雇用関係における障害者の均等待遇を実現するための諸方策に関する研究 フランスにおける障害者雇用促進に関する動向の把握 海外における障害者雇用促進施策と法制度の動向を把握した第Ⅱ部
ドイツにおける障害者雇用促進に関する動向の把握 海外における障害者雇用促進施策と法制度の動向を把握した第Ⅱ部
調査研究報告書No.110 2012年4月 欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題 欧米における障害者雇用法制と施策の動向の把握 各国の障害者雇用法制・施策における問題点や今後の見通し、我が国の法制・施策に与える示唆等を盛り込んだ最終報告書を取りまとめることとした。
資料シリーズNo.73の1 2013年3月 欧米における障害者雇用差別禁止法制度 第1分冊:アメリカ・イギリス編 欧米諸国における障害者雇用差別禁止法制度の運用実態の紹介 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおける障害者雇用差別禁止法制度及びその運用に係る情報を収集・整理して、わが国における障害者雇用差別禁止に係る制度・政策の立案・施行に資することを目的として行った。

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