障害者職業総合センター
 
 

課題領域名:関係機関の連携支援ツールの開発
定義:関係機関の連携を支援するツールの開発を主たる目的とした研究課題

報告書等 発行年月 タイトル 研究課題 研究課題の参照記述文
資料シリーズNo.29 2003年7月 福祉施設等における障害者の雇用・就労支援に関する全国実態調査 地域の福祉施設の検索システム『社会資源検索システム(試作版)』の開発 今回、全国の福祉施設における現状の様々な雇用・就労支援サービスの提供状況に関する実態調査で得られた情報をデータベース化し、それをもとに、地域の福祉施設をインターネット上で、障害者や事業主の就労支援ニーズに応じて検索できるシステムの試作版を開発した。本研究では、この開発を通して、地域の福祉施設をデータベース化してインターネット上で検索できることによる、地域の社会資源のネットワーク化への有効性や課題について、検討することを目的とした。
調査研究報告書No.67 2005年3月 職業的視点から見た障害と地域における効果的支援に関する総合的研究 職業上の課題の共有/解決支援ツール『障害者雇用支援総合データベース』の開発 障害者、事業主、その他各分野における職業リハビリテーション関係者が、障害者の職業上の課題を個人と環境の両面から総合的に把握し、共通認識のもとで効果的に課題解決することを支援する簡便な情報ツールを開発すること、を目的とした。
調査研究報告書No.84 2008年3月 地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究 就労支援情報の管理ツールと支援者間の情報共有ツールの開発 支援機関における個別情報の収集・整備、関係者・機関の間での効果的活用の仕組みづくりが課題となったとことである。
そこで、本研究においては、障害者の就業支援を実施する支援機関がこれらの課題に対処して有効に活用できるようにするため、「情報支援ツール」を開発することにした。(4p)
支援対象者の個々の状況及びキャリア支援、職探し、職場環境整備、地域支援等の各種情報等を取り入れた「情報支援ツール」として、次の2種類のシステムを構築することとした。
 a「就業支援情報の登録・管理ツール」
 b「関係者間の情報共有システム」(5p)
調査研究報告書No.89 2009年3月 地域関係機関の就労支援を支える情報支援のあり方に関する研究 情報支援ツールに対するニーズの把握 実態調査の最後の質問では、就労支援のために考えられる情報支援ツールを例示しながら、そのニーズを聞いた。
情報支援ツールの提案 情報支援ツールの開発可能性や開発の課題を明らかにするために、プロトタイプの開発を進め、最終的には、実態調査結果を踏まえ、全体を再構成し、地域のニーズに対応する情報支援ツールを提案することとした。
調査研究報告書No.134 2017年3月 保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究 障害者就労支援の共通基盤の共有支援ツール『障害や疾病のある人の就労支援の基礎知識』の開発 本研究の目的である「今後の労働機関による関係機関向けの効果的な地域支援のあり方とそれを支える地域関係機関向けの就労支援・連携マニュアル等のツール」を具体的に開発した。
資料シリーズNo.96 2017年4月 就労支援機関と精神科医療機関の効果的な情報交換のあり方に関する研究 就労支援機関と医療機関の情報交換に関するマニュアル『就労支援と精神科医療の情報交換マニュアル』の開発 本研究は、就労支援機関と医療機関に求められる情報交換を行う際の視点や具体的な方法を収集・整理し、就労支援機関と医療機関の双方が現場で利用できるマニュアルを作成することを目的として実施する。

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