第１６回職業リハビリテーション研究発表会ご案内

期日及び会場
平成２０年１２月４日(木) 財団法人海外職業訓練協会(OVTA)（千葉市美浜区ひび野１−１）
          １２月５日(金）障害者職業総合センター  （千葉市美浜区若葉３−１−３）

主 催
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

１ 目 的
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、職業リハビリテーションに関する調査研究や実践経験の成果等を広く周知するとともに、参加者相互の意見交換、経験交流等を行うことにより、障害者の雇用促進に資することを目的として、職業リハビリテ−ション研究発表会を毎年開催しております。
第１６回は、研究発表に加え、�@「共生社会をめざして」と題しての特別講演、�A「発達障害のある若者の就労支援」をテーマとするパネルディスカッション、�B「地域で支える精神障害者の職業リハビリテーション」「ジョブコーチの現状と課題」「トータルパッケージの活用（演習）」をテーマとするワークショップを盛り込み、開催いたします。

２ 内 容
（１） 第１日目：１２月４日（木）

○特別講演 （13:10〜14:30） 「共生社会をめざして」
講師：京極 高宣 氏（国立社会保障･人口問題研究所 所長 / 内閣府中央障害者施策推進協議会 会長） 
政府においては、共生社会を目指し障害者施策の推進を図るため、平成15 年度から10 年間を計画期間とする「障害者基本計画」を策定し、施策が進められてきました。そして、中間年にあたる平成19 年12 月に、内閣府中央障害者施策推進協議会において、これまでの進捗状況を踏まえ平成20 年度からの後期5 年間の「重点施策実施5か年計画」が策定されたところです。
そこで、同協議会会長の京極氏をお迎えして、職業リハビリテーションに焦点を当てながら、障害者施策はどのように進んだのか、また、今後の目標、重点的に取り組むべき課題、将来の展望等についてご講演いただきます。 

○パネルディスカッション （14:45〜16:50） 
「発達障害のある若者の就労支援」
司 会 者：佐藤 宏氏（元職業能力開発総合大学校福祉工学科 教授） 
パネリスト：内藤 孝子  氏（全国ＬＤ親の会 会長） 
朝倉 達 氏（立川公共職業安定所 統括職業指導官）関水実 氏（横浜市発達障害者支援センター センター長）望月 葉子   氏（障害者職業総合センター 主任研究員）五十嵐 意和保 氏（大阪障害者職業センター 次長） 
発達障害のある若者に対する支援の現状と課題、就労支援機関等における支援の現状と課題、それらを踏まえた今後の取組みの方向性について討議を行います。

●基礎講座 （9:50〜11:40） 
研究発表会に先だち、次のテーマに関する基本的な知識や情報について、わかりやすく解説する講座を行います。受講を希望される方は、講座を選択のうえ参加申込書に記入してください。
�T「発達障害の基礎と職業問題」 
�U「高次脳機能障害の基礎と職業問題」
�V「トータルパッケージの活用（基礎）」

（２） 第２日目：１２月５日（金）
○研究発表（口頭発表） （第１部 9:30〜11:30、第２部 13:00〜14:40）
口頭発表（７４題）

○研究発表（ポスター発表） （11:45〜12:45）
ポスター発表（１８題）

○ワークショップ�T 	（15:00〜16:50） 「地域で支える精神障害者の職業リハビリテーション」
精神障害者が地域の中で安定した職業生活を継続していくために必要な支援のあり方について討議を行います。

○ワークショップ�U 	（15:00〜16:50） 「ジョブコーチの現状と課題」 
ジョブコーチ支援における現状と課題を明らかにすることで、今後の更なる効果的な支援につなげることを目的として討議を行います。

○ワークショップ�V 	（15:00〜16:50） 「トータルパッケージの活用（演習）」
トータルパッケージの導入を予定している、もしくは導入して間もない各機関や企業の担当者に対し、トータルパッケージの活用方法について演習を行うことにより、円滑な訓練・指導、雇用管理に資することを目的とします。 （※）トータルパッケージとは、障害者の職場適応促進のため、対象者が作業遂行能力、対処行動、補完手段・補完行動
を獲得し、個々の力に応じたセルフマネジメントスキルを身につけられるよう、また、支援者が個々に必要な指導・支援を総合的に提供することができるよう、障害者職業総合センターが開発した技法です。

３ 参加申込
（１）申込方法
�@本ご案内の末尾の「第１６回職業リハビリテーション研究発表会参加申込書」により、事務局あてにe-mail、FAXまたは郵送にてお申し込みください。
�A参加申込書は、障害者職業総合センター研究部門のホームページからダウンロードできます。

（２）申込期限
�@平成２０年１０月３１日（金）(必着)とします。
�A定員に達した場合には、申込期限の前であっても募集を締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

（３）分科会、ワークショップの選択
�@参加を希望される分科会、ワークショップを選択してください。 
開催日時  選択内容 選択方法 
12/5( 金)  9:30〜11:30  口頭発表 第１部 分科会1〜7 から1 つ選択 
13:00〜14:40  口頭発表 第２部 分科会8〜14 から1 つ選択 
15:00〜16:50  ワークショップ ワークショップ�T〜�Vから1 つ選択 
（※）ワークショップ�V「トータルパッケージの活用(演習)」について 
・参加を希望される方は、基礎講座�V「トータルパッケージの活用(基礎)」を受講されることをお勧めします。
・設備の関係上、定員を30 名とし、基礎講座�Vを受講される方を優先させていただきます。 
�A定員を上回る応募があった分科会等については、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください（その場合は、事務局から別途ご連絡します）。
�B各分科会の発表順については、変更される場合がありますので、発表会当日に配布するプログラム等により確認してください。

（４）参加証
�@申し込まれた方には、順次、事務局から参加証をお送りします。 
�A１１月１０日（月）までに参加証が届かない場合には、恐れ入りますが事務局まで連絡してください。
�B参加証には、参加される分科会等の内容を個別に記載しません。申込内容はお忘れのないよう、各自でメモをお願いします。
�C当日は、必ず参加証を持参のうえ、受付をしてください。
�Dなお、申し込みが定員に達してお断りする場合については、速やかにご連絡いたします。

（５）参加費
研究発表会及び基礎講座ともに参加費は無料です。

４ その他
（１）昼食 
昼食は、各自で事前に用意されるか、JR海浜幕張駅周辺の飲食店などを利用してください。なお、両日とも、朝の受付時に業者による弁当の予約販売を予定しています。

（２）宿泊 
宿泊の手配は、各自でお願いします。

（３）駐車場
公共交通機関でのご来場をお願いします。障害等により駐車場が必要な方は事前に連絡してください。

（４）手話通訳等
手話通訳、会場内での誘導等が必要な方は、申込書に記載するか、事前に連絡してください。

５ お問い合わせ・お申し込み【事務局】
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業総合センター 企画部企画調整室 〒２６１−００１４ 千葉県千葉市美浜区若葉３−１−３         TEL：０４３−２９７−９０６７ FAX：０４３−２９７−９０５７  e-mail：kikakubu@jeed.or.jp 障害者職業総合センター研究部門ホームページ http://www.nivr.jeed.or.jp/ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ホームページ http://www.jeed.or.jp/ 

６ プログラム概要【第１日目】平成２０年１２月４日(木)　会場：財団法人海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）
○基礎講座

○研究発表会

時　間 内　　容 
9:20  受　付 ※事前にお送りした「参加証」と引き換えに資料をお渡しします。 
9:50〜11:40 基礎講座�T「発達障害の基礎と職業問題」 講　　師 ：望月 　葉子（ 障害者職業総合センター 主任研究員） 
�U「高次脳機能障害の基礎と職業問題」 講　　師 ：田谷　 勝夫（ 障害者職業総合センター 主任研究員） 
�V「トータルパッケージの活用（基礎）」 講　　師 ：加賀 信寛 （ 障害者職業総合センター 主任研究員） 

時 間 内　容 
12:30  受　付 ※午前中に受付を済ませた方は結構です。午後から参加される方のみ受付してください。 
13:00  開会式 　挨　　拶 ：戸苅 　利和　（ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 理事長） 
13:10 〜14:30  特別講演 「共生社会をめざして」　 講　　師 ：京極　　��宣　氏 （ 国立社会保障・人口問題研究所 所長/内閣府中央障害者施策推進協議会 会長） 
14:45 〜16:50 ﾊﾟﾈﾙ ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ  「発達障害のある若者の就労支援」司 会 者：佐藤　　宏氏（ 元職業能力開発総合大学校福祉工学科 教授）ﾊﾟﾈ ﾘｽﾄ： 内藤　 孝子氏（ 全国ＬＤ親の会 会長）朝倉　　達氏（ 立川公共職業安定所 統括職業指導官）関水　　実氏（ 横浜市発達障害者支援センター センター長） 望月　　葉子氏（ 障害者職業総合センター 主任研究員）五十嵐 意和保氏（ 大阪障害者職業センター 次長） 

【第２日目】平成２０年１２月５日(金)　会場：障害者職業総合センター
時 間 内　容 
9:00  受　付 ※第１日目に受付を済ませた方は結構です。２日目から参加される方のみ受付してください。 
9:30 〜 11:30  研究発表 口頭発表　第１部　分科会形式で７ 会場に分かれて行います。発表の概要は「７ 　研究発表」をご覧ください。　 
11:30〜 13:00   ポスター発表・休憩 　11：45〜12：45ポスター発表 発表者による説明、質疑応答を行います。 
13:00 〜 14:40  研究発表 口頭発表　第２部　分科会形式で７ 会場に分かれて行います。発表の概要は「７ 　研究発表」をご覧ください。　 
15:00〜16:50　ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ�T「地域で支える精神障害者の職業リハビリテーション」　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：相澤　 欽一 　氏（ 障害者職業総合センター 主任研究員）ｺ ﾒ ﾝﾃ ｰ ﾀ ｰ： 倉知　　延章 　氏（ 九州産業大学国際文化学部臨床心理学科 教授） 中原　 さとみ氏（ 社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会桜ヶ丘記念病院 精神保健福祉士） 北岡　 祐子 氏（ 医療法人尚生会 社会就労センター（創）C.A.C 　精神保健福祉士）北山 　守典 氏（ 社会福祉法人やおき福祉会紀南障害者就業・生活支援センター 所長） 
�U「ジョブコーチの現状と課題」　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：松為　　信雄 　氏（ 神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科 教授） ： 小川　　浩　　氏（ 大妻女子大学人間関係学部人間福祉学科 教授）黒田 　 紀子氏（ 有限会社トモニー 統括主任/第2号職場適応援助者） 中村 正子 氏（ 障害者職業総合センター職業リハビリテーション部 次長）　依田　　隆男 氏（ 障害者職業総合センター 研究員）ｺ ﾒ ﾝﾃｰ ﾀ ｰ  
�V「トータルパッケージの活用（演習）」　担　　　　当 ：障害者職業総合センター障害者支援部門 
16:50  閉会 ※各会場ごとに閉会、解散 

７ 研究発表
※共同研究者については省略しております。

（参考）口頭発表の分科会一覧
口頭発表　第１部　（12月5日(金) 9:30〜11:30）
第1分科会：身体障害・難病
第2分科会：精神障害
第3分科会：発達障害
第4分科会：高次脳機能障害
第5分科会：企業における雇用の取組
第6分科会：障害者の職域拡大
第7分科会：トータルパッケージの活用事例
口頭発表　第２部　（12月5日(金) 13:00〜14:40）
第8分科会 ：身体障害  
第9分科会 ：知的障害
第10分科会：高次脳機能障害 
第11分科会：メンタルヘルス・復職支援
第12分科会：障害者の雇用管理・キャリア形成・能力開発 
第13分科会：福祉的就労から一般雇用への移行 
第14分科会：地域におけるネットワーク・連携  

【口頭発表　第１部】　12月5日（金）9：30〜11：30
第１分科会：身体障害・難病
1 教育・訓練施設に在籍する視覚障害者の就職への意識　平川　政利　障害者職業総合センター 主任研究員　視覚障害者の雇用の場としては、従来の三療業（あんまマッサージ指圧、はり、きゅう） に加え、情報技術の進展等を反映した新たな分野での機会拡大が期待されている。こうした状況を踏まえ、これから就職しようとする視覚障害者に対し、就職に対する意識を調査した。本報告ではこの調査結果を中心に教育・訓練施設に在籍する視覚障害者の希望する職種や働き方を把握し、支援の方法、及び今後の課題について検討する。 
2 視覚障害者の雇用拡大のための支援施策について −求職中視覚障害者の実態と意識を中心に−　河村　恵子　障害者職業総合センター 研究員視覚障害者については新たな分野への雇用機会の拡大が期待される半面、その就職は困難な状況にある。本報告ではハローワークを利用している視覚障害者を対象に実施した調査を通して視覚障害求職者の求職活動の実態や就業への意識を検討し、就業中の視覚障害者の事例も交えて、視覚障害者の就職促進のための支援策や課題について考察する。 
3 重度視覚障害者に対する「合理的配慮」の提供と職場における支援システムの構築について −「合理的配慮」の内容と支援システムの関係を中心として指田 忠司障害者職業総合センター 研究員国際連合における障害者権利条約の採択を契機として、雇用分野における「合理的配慮」に関する議論が注目されているが、従来の研究では比較法的アプローチに主眼が置かれてきた。本発表では、重度視覚障害者が働く職場における各種の支援の取り組みや、その他の配慮という現実的な視点から、「合理的配慮」の内容を具体的に検討するとともに、各種支援の取り組みとの関係について考察する。 
4 米国における視覚障害者雇用支援プログラムの最近の動向 マッサージ師養成訓練課程の導入事例を中心として指田 忠司障害者職業総合センター 研究員米国アーカンソー州の視覚障害リハビリテーション施設では、職業訓練の一環としてマッサージ療法士（マッサージ師）の訓練課程を設置している。本発表では、この訓練課程のカリキュラム等の検討を通じて、米国における視覚障害者のための職域開拓の新たな方向性について考察するとともに、わが国における視覚障害者の職域開拓に関する課題との比較を試みる。 
5 頸髄損傷者のキャリア形成を支える居住環境に関する研究　星加　節夫　障害者職業総合センター 研究員　リハビリテーションの目標は身体的欠損に対する医療的な回復だけでなく、生活環境形成並びに社会参加を通し、自己実現していくこととされている。しかし、重度肢体不自由者の社会参加への選択の幅は狭く、そこには生活環境からくる制約が大きく影響している。本報告では頸髄損傷者の生活環境整備と社会参加及びキャリア形成との関係性に焦点を当て、リハビリテーションのプロセスにおける諸要因の分析を試みた結果を概説する。 
6 難病のある人の「疾患管理と職業生活の両立」の自己効力感の支援　春名　由一郎　障害者職業総合センター 研究員　難病のある人の就業支援モデル事業によって、64名の難病のある求職者を1年間個別に追跡し、40％以上が一般就業に成功した。しかし、多くの人が就職後にも、疾患管理と職業生活の両立に不安を抱えた状態であり、職場定着と就業継続の課題があることが明らかになった。そこで、モデル事業の個別の追跡データを再分析し、難病のある人たちが「疾患管理と職業生活の両立」に自信を持てるようになる支援の条件を明らかにした。 

第２分科会：精神障害
1 精神障害者の雇用にかかる合理的配慮　石川　球子　障害者職業総合センター 主任研究員　障害者雇用に対する合理的配慮の諸法規、とりわけ精神障害者への合理的配慮について、合理的配慮の定義、精神障害者に関するガイドライン、合理的配慮をめぐる判例等について米国法を中心に報告する。併せて、今年６月米国連邦下院で採択された障害をもつ人々のために保護を広げる主要な市民権法であるADA改正法2008（来年1月に施行）により、労働者の差別立証がより容易となることから本発表において、関連事項を報告する。 
2 精神障害者（統合失調症者）に対する就労支援過程に関する研究 −就労支援者の支援行動に関する分析（その1）小池　磨美　障害者職業総合センター 研究員　この研究では、様々な機関や施設で蓄積されている統合失調症者に対する就労支援のノウハウの明確化及び実践的活用のために、就労支援者を対象としたヒアリング調査を実施し、限定されたテーマ設定において説明力に優れており実践現場への還元を図ることのできるM-GTA （修正版グラウンデッドセオリーアプローチ）を用いて分析を行っている。本発表では、研究全体の背景、目的や意義及び方法について報告する。 
3 精神障害者（統合失調症者）に対する就労支援過程に関する研究 −就労支援者の支援行動に関する分析（その2）小松　まどか　障害者職業総合センター 研究員　（その1）の目的や方法を踏まえて、統合失調症者に対する就労支援を行う上で、支援者がどのような時にどのような視点で支援行動を起こしているのかといった支援者の支援行動に焦点をあてて分析し、その結果を報告し、統合失調症者に対する就労支援のあり方について考察する。 
4 地域障害者職業センターと関係機関との連携支援について −精神障害者の雇用支援と雇用継続支援にかかる事業所調査から−　内木場　雅子　障害者職業総合センター 研究員　事業所が精神障害者の受入れと雇用継続にあたり、地域障害者職業センターが関係機関と連携して支援した内容と事業所の取組みを紹介し、必要な雇用継続支援について考察する。 
5 精神疾患を持つ人々の就業レディネスを構築する心理的な概念に関する考察 −企業と地域福祉・公共団体による精神疾患を持つ人々の就職促進プロジェクトの事例より　佐織　壽雄　富士ソフト企画株式会社 カウンセリング室室長/カウンセラー筆者らは2004年度より精神疾患を持つ人々に特化した社会・心理的職業リハビリテーションプログラムを開発し実施してきた。さらに2006年度からは地域の福祉団体や公共団体と共同開催する形でこれまで合計14回の開催を経験してきた。このプログラムは受講者の就業レディネスを構築する事を目的としているが、これまでの就業実績（就職率80以上）と個別の事例から、職場復帰のための就業レディネス構築に至る心理的なメカニズムを考察する。 
6 コンビニエンスストアでの障害者雇用（精神障害者）−単独支援を通して　岩本　隆　社会福祉法人養和会 障害福祉サービス事業所エポック翼　職業指導員/第１号職場適応援助者　オープンするコンビニエンスストアで、２ 名同時の単独支援とペア支援による１名の支援、計３名の方（精神障害）の支援を同時に開始した事例を報告する。 

第３分科会：発達障害
1 発達障害者のワークシステム・サポートプログラムとその支援事例（3） −注意欠陥多動性障害を有する者へのプログラムの有効性と課題　豊川　真貴子　障害者職業総合センター職業センター障害者職業カウンセラー　障害者職業総合センター職業センターにおいて、知的障害を伴わない発達障害者を対象に実施している「発達障害者のワークシステム・サポートプログラム」における、注意欠陥多動性障害を有する者への支援事例を報告し、プログラムの有効性や課題等について考察する。 
2 「発達障害者に対する専門的支援」の試行実施の概要について −東京障害者職業センターにおける発達障害者に対する新たな取り組み　中島　純一　東京障害者職業センター 障害者職業カウンセラー　平成19年度より試行実施している「発達障害者に対する専門的支援」について、東京センターにおける実施状況を報告する。併せて、同支援を通じて就職・職場定着に至った事例を報告し、発達障害者に対する就労支援の現状と課題を検討する。 
3 高等専門学校での特別支援教育の実践 −就労支援の取組　松尾 秀樹　佐世保工業高等専門学校 一般科目 教授　佐世保工業高等専門学校と釧路工業高等専門学校では、平成19年度文部科学省大学改革推進事業「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に選定され、平成19年度の11月から平成20年度にかけ、特別支援教育事業を展開している。事業では、「修学支援」「生活支援」「就労支援」の３つを大きな柱にしているが、本発表では、先行事例がほとんどなく未開拓の分野だと言われている「就労支援」に関する実践報告を行う。 
4 栃木県発達障害者支援センター��ふぉーゆう�≠ﾉおける就労支援の取り組みの中から見えてきたもの　佐藤　直久　栃木県発達障害者支援センター 係長　1 栃木県発達障害者支援センターの取り組み2 就労支援の取り組みの概要・就労相談、就労準備支援、就労支援事業、就労支援ネットワーク事業、普及啓発3 取り組みの成果・相談状況、就労事例、栃木県独自の取り組み4 見えてきた課題と対応   ・就労支援機関へのつなぎまでの支援、高校・専門学校・大学生への支援、手帳のない方への支援、ニート対策支援機関との   連携、就労後の自立に向けた支援、ふぉーゆうの就労支援の役割 
5 米英におけるADHDの就労支援の調査　仲村　信一郎　障害者職業総合センター 研究員　発達障害者の就労支援は、多様な障害者像にきめ細かく対応することが必要であるが、特にA DHDについては、実践現場でも支援方法が確立していないという現状があり、その参考に資するため米英における海外情報を文献調査等により紹介する。 

第４分科会：高次脳機能障害
1 高次脳機能障害者の就業定着について −事業所調査による定着要因の検討　青林　唯　障害者職業総合センター 研究協力員　平成19年度、障害者職業総合センター職業センター利用者の追跡調査を行ったところ、就業者は最終的に全体の71.8%であった。本研究では、この追跡調査の一環として、各々の勤務する事業所について、その障害者雇用の取組み、地域障害者職業センターとの連携などを調査する。平成19年度調査、および今回の調査から就業を継続している当事者と事業所の特徴を明らかにし、合わせて高次脳機能障害者の就業定着要因を検討する。 
2 医療機関で利用される心理検査と、職業リハビリテーション現場におけるその認知度　清水　亜也　障害者職業総合センター 研究協力員　高次脳機能障害者を対象とする医療機関に対し、高次脳機能障害者の障害程度の把握に利用される心理検査の内容を、また地域障害者職業センターカウンセラーを対象に、各種心理検査の認知度の調査を実施した。全体的な傾向として、神経心理学的検査においては、医療機関での利用率が80％以上であるようなものでも、職業カウンセラーの認知度は20〜30％程度にとどまり、このギャップが医療と職リハの円滑な連携および情報共有を阻害する一因となっていることが示唆される。 
3 高次脳機能障害者の集団クリーニング訓練における訓練システム −位相化の微視的構造　若林　耕司　国立身体障害者リハビリテーションセンター職能部職能訓練課 主任職業指導専門職高次脳機能障害者の集団クリーニング訓練において集団への参加形態（周辺参加から十全参加）の変化から作業や行動の観察を行ってきた。今回さらに症例を増やし２事例の分析を行い、位相化の構造を明らかにしたので報告する。 
4 高次脳機能障害者の就労移行支援における方法論的検討（1）−ピグマリオン効果の検証　近藤　和弘　国立身体障害者リハビリテーションセンター職能部職能訓練課 職業指導専門職本事例は、男性で19歳。高等学校2年の時に交通事故による頭部外傷から受障（左片マヒ・高次脳機能障害）し、当センターで職業訓練（電気・電子）を受ける。指導員と本人とで共に課題を進めていくうちに人間関係が深まり、結果としてお互いに「期待」が形成された。「期待」形成後は、当初は訓練効果をあげることができなかった標準課題もできるようになった（昨年度発表）。今回は、「期待」形成後に難易課題（箱作り）を行ったら比較的速やかに習得した。 
5 高次脳機能障害患者の長期的な就労状況 −症例を通じて　並木 幸司　相澤病院 総合リハビリテーションセンター作業療法士　平成17年から就労支援を行い、職業訓練・ジョブコーチ支援を経て長期間(2年以上)の就労に至った高次脳機能障害患者4名の（復職2名、新規事業所への就労2名）現時点での就労状況を評価した。復職した2名は就労が継続されていた。新規事業所への就労を行った2名のうち1名は退職、1名は退職を検討している状況であった。4名の高次脳機能障害特性や継続的な就労が可能になる支援方法について検討を行う。 
6 障害者自立支援法における高次脳機能障害への職業リハビリテーションの実践　鈴木 真　三重県身体障害者総合福祉センター支援チーム相談支援グループ 相談支援専門員　平成13年から高次脳機能障害支援モデル事業が開始され、平成18年10月より高次脳機能障害支援普及事業へと引き継がれ今日に至っている。三重県身体障害者総合福祉センターは当初からこの事業に関与し、相談支援体制の構築と各種リハビリテーションを実践してきた。今回は、平成13年からの支援経過を踏まえ、障害者自立支援法でいう自立訓練事業及び就労移行支援事業での職業リハビリテーションの実践について報告し、現状と課題をまとめる。 

第５分科会：企業における雇用の取組
1 諸外国の障害者雇用率制度 −ドイツ、フランスにおける最近の動向　佐渡 賢一　障害者職業総合センター 統括研究員　日本の障害者雇用率制度と同様の制度が障害者雇用施策の重要な柱として機能している国としてドイツ、フランスがあげられる。これら２カ国につき、雇用率と障害者の雇用失業情勢の関連、制度を通して雇用主から拠出される資金の動向や用途等、障害者雇用施策との関連に留意しつつ、雇用率制度の最近の動向について考察する。 
2 企業における精神障害者の継続雇用　原 健太郎　大東コーポレートサービス株式会社サービス４課 精神保健福祉士　大東コーポレート株式会社は、知的障害者を中心に開設された特例子会社である。現在の社員数は50名を超え、身体障害者、精神障害者も加わり業務を行っている。精神障害者の雇用は、平成19年5月から本格的にスタートし、10月には課（サービス4課）を立ち上げるまでに至った。現在4名の正社員と3名のパート社員が在籍している。今回の発表では、企業において精神障害者の円滑な継続雇用を可能とするための経験や手法を述べる。 
3 郵便室から元気を配達！（郵便室設備改善・環境整備）企業と学校・支援機関との連携プレー　小谷　直美　株式会社日立ゆうあんどあい 営業/支援課長　(株)日立製作所唯一の特例子会社である(株)日立ゆうあんどあいは、親会社事業所の郵便集配業務の委託を受け、半年間に亘るインターンシップを学校との連携強化の下、働きやすい設備改善・環境作りを整え、雇用に結びつけた。 
4 ジョブコーチ支援で得た障害者雇用における取り組み　江間　秀樹　株式会社レンティック中部 布団工場責任者　身体障害や知的障害、また重複障害というそれぞれの障害を抱えた4人の社員を、何の用意もなく同時に雇用してしまい起きたトラブル。ジョブコーチの支援をきっかけに、様々な改善や工夫を凝らし、彼らをライン生産の主戦力の一員として育て上げた取り組み。マナー教育に始まり、マニュアルの作成、環境を改善することで障害をカバー。それぞれに担当者を付けた上で、月に1回の支援会議が作り出す教育目標による発展、自立への歩み。 
5 職場適応援助における生活支援者との連携の必要性と問題点　福田 有里　株式会社かんでんエルハートビジネスアシストセンター 副主任　知的障がい者従業員の内、職場不適応の状態にある者の多くは、その不適応要因が日常生活場面にある場合が多い。特に、ご家族の高齢化や他界に伴う生活環境の変化、家庭内におけるサポート力の低下、親子間における支配関係の逆転などがその要因である。このような企業が直接関与しにくい日常生活に関する課題に対して、第２号職場適応援助者が中心となり、ご家族や生活支援者と連携してきた事例を紹介する。 
6 障害者の地域就労を支援するネットワークづくりを企業側から…障がい者ワークチャレンジ事業　渡邊　典子　障がい者ワークチャレンジ協議会 事務局長　障害者自立支援法が施行されたものの障害者に対する社会の理解がなかなか進まず、障害者の実習・就労先確保が難しい現状から、企業側の視点に立って障害者の就労体験を進める障がい者ワークチャレンジ協議会の活動を報告する。障がい者ワークチャレンジ協議会は苫小牧ロータリークラブの会員企業が中心となり率先して障害者就労の受入企業となるべく苫小牧市・商工会議所・福祉関係機関等と連携をとりながら着実に就労体験の実績を上げており、年間体験者15名、うち一般就労移行者3名を目標に活動を行っている。この活動をもとに養護学校生の実習受入先マッチング等就労に向けた地域での輪が拡大している。 

第６分科会：障害者の職域拡大
1 「支援者のためのディスカバリーガイド」の開発　東明　貴久子　障害者職業総合センター 研究協力員　障害のある本人中心の職探しを前提とするカスタマイズ就業支援の実施には、障害評価及び本人ニーズの簡単な聴き取りに止まらない、「強み」「興味」「留意事項」といった本人情報を的確に把握し共通認識とするための方法論が必要である。本研究では、「カスタマイズ就業マニュアル」の｢ディスカバリー｣に関する内容をまとめ、わが国で適用可能なものとして、地域関係者の実地テストを踏まえてディスカバリーガイドを開発した。 
2 中高年齢障害者の雇用実態の概観沖山 稚子　障害者職業総合センター 主任研究員　少子・高齢化の進展に伴い、働く障害者や仕事を求める障害者の高齢化が目を引く状況となっている。しかしその実情を示す資料は、20年前に実施された事業所の中高年齢障害者に対する厳しい姿勢を示唆する先行研究等にとどまり、現状は必ずしも明らかとはなっていない。そこで、上記の先行研究を踏まえ、在職中高年齢障害者の就労実態に関する聞き取り等、最近の状況を調査した結果を報告する。 
3 農業分野における障害者就労に関する支援方策の検討　山下　仁　独立行政法人農業･食品産業技術総合研究機構農村工学研究所農村計画部 特別研究員　本研究は、農業分野における障害者の活用を推進するため、農家への障害者受入事例を通じて作業方法等に関する手引書を作成するとともに、農業分野における障害者の就労促進に向けた支援方策について検討した。そのうち、手引書作成による支援では、23項目の農作業・訓練事例について、作業概要（作業内容、作業時間、担当者の特徴）、作業の具体的な方法および障害特性への配慮・指導方法のポイントについて整理した。 
4 障害者の作業能力把握と最適配置による職域拡大　佐藤　光博　社会福祉法人太陽の家 福祉工場課　我々の工場は本年で創業22年が経過し、障害者の重度化が進んできているのが実態である。そのような中、障害者の残された機能がどのように変化しているのかをレイティングという手法を用いて数値化することで能力変化を把握し、作業工程の難易度も数値化することでランク分けを行った。このデータを基にその作業ランクに合った障害者を配置したり、難易度の高い作業工程を改善することで障害者の職域拡大を進めている。 
5 雇用の拡大に向けての新たなチャレンジ −国の機関等での知的障害者雇用事例を通して　中谷　智浩　世田谷区立障害者就労支援センターすきっぷ支援員　『「福祉から雇用へ」推進5ヵ年計画』に基づき、平成19年度より厚生労働省でチャレンジ雇用が本格的にスタートした。チャレンジ雇用とは、各府省等において3年間を期限とする非常勤職員として採用し、一般雇用に向けて経験を積むというものである。すきっぷでは、チャレンジ雇用の本格実施以前より現在に至るまで、数名の利用者が国の機関等に就職している。いくつかの事例を交えながら、新たなチャレンジについて紹介する。 
6 自治体における知的障害者雇用の課題と実践例　青木　律子　元明治大学　公的機関に在職する障害者は、国、地方を問わず身体障害者が大多数を占め、知的障害者は極めて少ない。このような現状の改善と更なる雇用促進を図るため、自治体によっては「チャレンジ雇用」によらない独自の取組みを行うところもある。本発表ではそのような取組みを数例紹介し、知的障害者を雇用するメリット、適した職域、今後の課題等について検討する。 

第７分科会：トータルパッケージの活用事例
1 トータルパッケージの多様な活用の視点について　加賀　信寛　障害者職業総合センター 主任研究員　障害者職業総合センターにおいて開発した、「障害者の職場適応促進のためのトータルパッケージ」（以下「TP」という。）は、教育、医療、福祉機関、就労支援機関、企業等において活用され始めており、今後、一層の普及が期待される。そこで、様々な職業リハビリテーション場面で、TPの有用性をさらに高めていくための、多様な活用の視点について報告する。 
2 特別支援学校（知的障害）における職業リハビリテーションの考え方を取り入れた実践（3） −トータルパッケージを活用した進路指導における事業所と学校の連携について−　徳増　五郎　静岡大学教育学部附属特別支援学校高等部主事　本校は障害者職業総合ｾﾝﾀｰ が開発したTPの活用により、生徒の社会生活及び職務遂行能力の向上を図る実践に取り組んできた。今回はA DHD女子生徒の進路学習や感情のコントロールにおいてTPを活用した事例を紹介したい。この実践においては、事業所との共通ツールとしてTPを用いることで、学校から職場へ円滑に移行する上で必要な支援について貴重なデータを得ることができた。TPの活用に基づく諸機関との連携や、指導の継続性とその効果という視点から論ずる。 
3 特別支援学校高等部におけるトータルパッケージの活用に関する一考察　植松 隆洋　静岡県立御殿場特別支援学校高等部（進路指導課）教諭（進路指導主事）　本校高等部では、昨年度よりTPを導入し、ＭＷＳを中心に教科学習等の授業や個別指導の場面で、実践的な活用を試行している。先行研究を参考にし、今後、校内でTPを普及させるために必要な事柄を考察する。また、現在、就労希望のある生徒２名に対して、在校中にＭＷＳを試行し、就職から職場定着までの経過観察を行うことにより、進路指導におけるTPの有効性についても検討していきたいと考えている。 
4 特別支援学校（知的障害）の職場実習の受け入れについての一考察 −トータルパッケージを活用した事業所と学校の連携について−　長谷川　浩志　株式会社メディアベース　専務取締役　当社は、企業であると同時に、障害者自立支援法に基づき、IT に特化した就労移行支援事業も実施している。今回、特別支援学校高等部の生徒（知的障害者）の職場実習を受け入れるに当たって、TPを共通ツールとして用いた事例について、特別支援学校とともに紹介し、送り手と受け手が共通するツールを用いることでの指導の効果とその課題、関係機関との連携について検討する。 
5 パソコンによる出退勤入力業務の能力開発および職域拡大　遠藤 美紀　日総ぴゅあ株式会社 第１事業部　当社で行っている出退勤入力業務において、未経験者の業務遂行にあたっての到達目標の明確化、及び、適性が認められた社員の能力開発を目的とし、OAWork（ワークサンプル幕張版）を用いたスクリーニングの可能性と訓練効果についての検証を行う。また、この検証を通して、出退勤入力業務の従事者数の予測や社員の職域拡大について、併せて検討することとする。 
6 精神障害のある人の多様な働き方を実現するために−支援ツールとしてのトータルパッケージの活用の方向性　香野　恵美子　社団法人やどかりの里労働支援プロジェクトやどかりの里授産施設社団法人やどかりの里では、精神障害のある人の「働きたい」という思いに向き合い、体調に合わせて働くこと、主体性を育み、労働が実感できる事業所（作業所、福祉工場等）づくりを展開してきた。2006（平成18）年度からは、TPを支援ツールとして活用し、個別支援、集団支援において支援の幅を広げつつある。本発表では、やどかりの里の実践から、TPの活用の方向性を探りつつ、見えてきた課題について報告したい。 

【口頭発表　第２部】　12月5日（金）13：00 〜14：40
第８分科会：身体障害
1 重度障害者のアクセシビリティ改善による雇用促進に関する研究　星加　節夫　障害者職業総合センター 研究員　職業的自立を目指す重度身体障害者が、通勤に公共交通機関を利用できないという理由で、雇用に至らないケースは少なくない。そこで障害者職業能力開発校に在籍中の重度身体障害者と就業支援者並びに雇用者から聞き取り調査を実施した。アクセシビリティの改善が重度障害者雇用促進のキーポイントであるが、同時に、人的支援等サポート体制のあり方や工夫も、雇用実現の可能性に関連している等、同調査の結果を概説する。 
2 国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける介助支援の必要な障害者に対する職業訓練の実施結果報告　福島　正　国立吉備高原職業リハビリテーションセンター職業訓練部 主幹　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営する国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいては介助支援の必要な障害者に対する職業訓練を実施しているところである。本発表では、平成18年度から19年度にかけて受け入れた訓練生の入所から修了・就職（在宅就労）に至るまでの支援経過について報告する。 
3 せき髄損傷者等の医療期からの職業復帰支援に関する考察　大関 和美　せき髄損傷者職業センター障害者職業カウンセラー　医療機関に併設された唯一の職業リハビリテーション専門機関として、せき髄損傷者職業センターが行なってきた医療期からの脊髄損傷者及び頸髄損傷者に対する職業リハビリテーションサービスについての検討を通して、職業リハビリテーション機関の立場から、医療期からの職業復帰支援について考察を行なう。 
4 脳血管障害患者を原職復帰に繋げるための回復期リハビリテーションの課題　榎　真奈美　倉敷リハビリテーション病院リハビリテーションセンター 作業療法士　回復期リハビリテーションを担う我々が、脳血管障害患者の復職という目標達成を、直接見届けられることはきわめて少ない。そこで我々は脳血管障害患者の復職状況について調査を行った。その結果、原職復帰を果たしている例が決して多くはないことがわかった。脳血管障害患者を原職復帰に繋げるために、回復期リハビリテーションが果たさなければならない課題について、明確にするためにその要因を調査し、結果を検討し若干の知見を得たので報告したい。 
5 “ ろう文化”の理解と聴覚障がい者の多様性に応じた支援　宮中 一成　株式会社かんでんエルハート印刷課 副主任　一口に聴覚障がい者といっても、個々人が抱えるニーズは実に多様である。「聞こえない」のか「聞こえにくい」のか。「先天性」なのか「中途失聴」なのか。「第一言語を日本語とする」のか「日本手話とする」のか。「ろう教育」を受けて育ったのか「普通教育」なのか･･･。当社がこれまで行ってきた“ろう文化”理解の取り組みと、聴覚障がい者の多様性に応じた支援の方法についてをご紹介する。 

第９分科会：知的障害
1 アビリンピック「パソコンデータ入力」がめざすもの −知的障害者の能力開発と雇用拡大の起爆剤に−　岡田 伸一　障害者職業総合センター 研究員　全国障害者技能競技大会（アビリンピック）に知的障害者を対象とした競技「パソコンデータ入力」が導入されて早5年が経過する。その間、同競技優勝者等が国際アビリンピックで金銀銅の3賞を独占するという快挙もあった。本発表では、同競技の実施担当者である発表者らが、これまでの競技結果や今年の開催県千葉における能力開発や雇用の状況もふまえ、今後同競技が知的障害者の職域や雇用の拡大に果たすべき役割等について考える。 
2 知的障害を持つ人々の一般就労の定着に向けた支援の現状と課題 −茨城障害者雇用支援センターにおける取組みを通じて−　森川　洋　東海学院大学短期大学部介護福祉学科 講師　第36回日本職業リハビリテーション学会において発表した「茨城障害者雇用支援センターにおける知的障害を持つ人々の一般就労の定着に向けた取り組み〜就労支援員への面接を通して」の第二報である。第一報における対象者1名に加え、当該センターに関わる他のスタッフを対象とし、取り組みに関する面接を実施した。得られた回答をもとに、一般就労の定着に向けたプログラムを展開する上での課題を提示する。 
3 知的障害者の事務従事者の雇用の実態に関する調査　川村 宣輝　財団法人雇用開発センター「知的障害者の事務従事者の雇用の実態に関する調査研究委員会」委員　企業の障害者雇用を推進していくためには知的障害者の雇用促進が課題である。年々、その就職件数は著しく増加しているが、事務的職業への就職件数はまだ極めて少ない状況にある。本調査研究では、知的障害者の事務的職業への雇用の実態を明らかにするため、特例子会社及び障害者雇用優良事業所など2,000事業所にアンケート調査を実施した結果、1, 222事業所（有効回収率61.1％）より回答が得られたので、その概要を発表する。 
4 知的障害者の就労継続を目的とした企業と支援機関の定着に関する研究 −特例子会社を中心に−　高田　美穂子　東京都発達障害者支援センター 就労支援担当　近年、知的障害者の雇用の増加に伴い雇用の安定から就労継続に向けた定着支援へのニーズが高まっている。本研究は雇用経験3年以上の特例子会社を対象に、障害程度、勤務状況別の定着支援の需給実態と、現場の支援ニーズ把握を行い、その支援ニーズを効果的に実施するため、雇用安定企業と早期退職者多数企業の定着支援の事例比較を行い、企業及び支援機関関係者の就労継続を目的とした関わり方を検討した。（ 筑波大学大学院人間総合科学研究科） 
5 知的障害者が自分に適した就労を実現するために−転職を経験した3 人の事例から−　吉武　誠一　財団法人鉄道弘済会弘済学園アフターケアセンター 指導係/係長　厨房業務から社内メール業務に転職をしたSさん（女性）、清掃業務から福祉的就労を経て清掃業務に転職をしたFさん（男性）、福祉的就労から地域の就労支援センターを経て売店業務に転職したIさん（男性）。転職を経験した３人の事例を紹介すると共に、これらの事例から知的障害のある人が自分に適した仕事に就くための支援方法を検討する。 

第10分科会：高次脳機能障害
1 高次脳機能障害者に対する職場復帰支援プログラムにおける小集団場面を活用した支援について −グループワークを中心に−　三隅　梨都子　障害者職業総合センター職業センター障害者職業カウンセラー　職業センターでは、平成11年度から高次脳機能障害者に対する職場復帰支援プログラムを実施している。平成15年度からは集団の効果に注目したグループワークにも重点を置いて取り組んできている。今回の発表では、モジュール化して実施している現在のグループワークの取組みと課題について報告する。 
2 若年中途障がい者の復職に向けた支援について −当事者・家族への就労支援過程の分析と復職後のインタビューより−　浜崎　千賀　医療法人社団北原脳神経外科病院リハビリテーション科 ソーシャルワーカー　当院では院内ボランティア活動を媒介とした独自の就労支援を展開している。今回は、左片麻痺・高次脳機能障害をもつ当事者と家族への支援を１事例取り上げ、支援過程の分析を試みる。分析では、特に面接の場での語りの変化に焦点をあてて考察し、併せて復職を果たした後の当事者と家族に対して心理・社会的変化についてインタビューを行う。それら分析結果をもとに、若年中途障がい者への就労支援における支援の課題を考察したい。 
3 再就職に不安を抱えた一症例に対する支援について −地域障害者職業センターでの職業評価および当院独自の就労支援活動を通して−　廣瀬　陽子　医療法人社団北原脳神経外科病院リハビリテーション科 作業療法士　今回、軽度失語症・症候性てんかん発作を呈する30代男性の就労支援に携わる機会を得た。本症例は、支援開始当初、「障がいを伝えるべきか」「てんかん発作がまた起きてしまうのではないか」等、再就職に対する不安を抱えていたが、地域障害者職業センターでの職業評価や、当院独自の就労支援活動を通して、不安を解消し、現在、ハローワークでの求職活動に至っている。今回の発表では、本症例に対する支援経過を中心に報告する。 
4 通所リハビリテーションにおける就労プログラムへの挑戦 −復職へと繋げる事が出来た脳梗塞によるてんかんと高次脳機能障害の一例−　竹内　正人　帝京大学ちば総合医療センターリハビリテーション科 医師助手　通所リハで就労が成功した一症例。症例は42歳男性。脳梗塞を発症し、復職の目安が立たないまま医療リハ終了し通所リハ利用開始。てんかん頻発、高次脳機能障害、生活は乱れていた。独自のプログラムにより、ICF ×時間によるニーズの創造と悪循環の明確化、心理・行動・環境の視点からの戦略的アプローチを行った。結果、てんかんは消失、高次脳機能は改善、見事復職を果たせた。 
5 若年性認知症者に対するこれまでの取組み　伊藤　信子　障害者職業総合センター 研究協力員　我が国では、急速な人口の高齢化に伴い、認知症への対応も含む高齢者を対象とした保健福祉サービス等の基盤整備が進められてきた。しかし若年期での認知症者はその対象とならず、また在職中に発症した場合の雇用対策は喫緊の課題となっている。本研究では、今後若年性認知症者の就労支援を具体化することを目的とし、これまでの専門家による若年性認知症への取組みや現状への提言等をふまえ、必要な課題を報告する。 

第11分科会：メンタルヘルス・復職支援
1 民間企業等におけるメンタルヘルス対策の動向について −「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」以降の調査・文献を中心に−　野口　洋平　障害者職業総合センター 研究員　平成12年に労働省（当時）は、初めて”職場における心の健康の保持増進を目的とする指針”を策定し、これを契機に民間企業におけるメンタルヘルス対策が本格的に着手されることとなった。本指針の発表後、民間企業におけるメンタルヘルス対策や医療機関等外部機関に対する調査・研究が多数発表されている。本発表では、それら調査・研究の動向と今日的課題について職場復帰支援を中心にとりまとめる。 
2 メンタルヘルス不全による休職者の職場復帰について（1） −メンタルヘルス対策を中心に−　野口　洋平　障害者職業総合センター 研究員　「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」（労働省，2000年）以降、民間企業におけるメンタルヘルス対策は、多職種による支援、外部機関との連携が強化され、１次予防、３次予防が今日的な課題となっている。これを踏まえ、障害者支援部門では、全国の事業所を対象に、民間企業におけるメンタルヘルス対策と現状の課題について調査を実施した。本発表では、メンタルヘルス対策や職場復帰における取り組みの概要について報告する。 
3 メンタルヘルス不全による休職者の職場復帰について（2） −復職支援に対するニーズを中心に−　位上　典子　障害者職業総合センター 研究員　本発表では、「メンタルヘルス不全による休職者の職場復帰について（1） −メンタルヘルス対策を中心に−」を受けて、各事業所で苦慮している点、復職支援に対するニーズについて報告すると共に、当センター障害者支援部門で行っている特別研究11「特別の配慮を必要とする障害者を対象とした就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究」における復職支援の技法開発の経過について報告する。 
4 中途障害者の継続雇用に関する企業の対応 −精神障害を中心とする実態分析−　佐藤 宏　元職業能力開発総合大学校 福祉工学科教授　企業にとって中途障害者の継続雇用は重要な課題であるが、とくに身体障害とは異なる雇用管理上の配慮が必要な精神障害者への対応をいかに図るかは切実な問題である。そこで、精神障害を理由とする長期休職者を中心に、中途障害者の継続雇用への企業の対応等に関する実態を把握し、今後の対策に資することを目的として平成19年度に実施したアンケート調査に基づく分析結果を報告する。 
5 退職等を迫られたうつの労働者の復職と復職後の職場環境　清水 建夫　働くうつの人のための弁護団　NPO法人障害児・者人権ネットワーク 弁護士　うつの労働者が弁護士にサポートを求める場合の多くは、事業主側が復職拒否又は解雇・退職を迫っている事例である。これら事例で事業主側を納得させ復職にこぎつけた事例について紹介し、復職後の職場理解について考察する。 

第12分科会：障害者の雇用管理・キャリア形成・能力開発
1 障害者の円滑な就業の実現等にむけた長期追跡調査（パネル調査）−障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究−　石黒　豊　障害者職業総合センター 主任研究員障害者の安定した円滑な就業をすすめていくためには、障害者の職業サイクル（就職、雇用、離職（退職）等）の各局面における状況と課題を把握し、これに応じたきめ細かい雇用対策を進めていくことが不可欠である。このため、厚労省からの要望を受け、障害のある労働者の就職、就業の継続、職業生活の維持・向上等の職業サイクルの全体像を明らかにするための長期追跡調査（パネル調査）を実施し、職業サイクルの現状と課題を把握し、企業における雇用管理の改善や障害者の円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることとした。 
2 職業リハビリテーションセンターにおける健康管理指導の取り組みについて　栗原　房江　国立職業リハビリテーションセンター健康管理室 看護師　職業リハビリテーションセンター職業指導部職業指導課健康管理室では、さまざまな障害を有する職業訓練生に対して、医療的ケアも多様化する中、個々のニーズを踏まえ、生活習慣病、及びその他の疾病予防の観点から健康管理指導を行っており、その実践内容について報告する。 
3 在宅などで個別に行う職業訓練・就労支援での個別マネジメントシステムについて　合田　吉行　特定非営利活動法人ワークステージ　在宅など職業訓練施設以外の場所でも受講可能な個人別プログラムによる職業訓練を実施している大阪市職業リハビリテーションセンターの「Ｗｅｂラーニングコース( 短期職業訓練)」では、平成17年度から現在までの３年間に、職業訓練・就労支援に関する支援技術として「個別マネジメントシステム」の開発に取り組んできた。今回は、その支援技術のモデルと構成する技術要素等について解説するとともに、問題点・課題等について説明する。 
4 労働災害にて両眼眼球破裂した男性の職場復帰に向けた職業訓練と職場定着支援　工藤 正一　特定非営利活動法人タートル理事　建設現場事故で頭蓋骨骨折、脳挫傷および両眼眼球破裂をした30歳男性の障害受容と職場復帰の過程に関して、ロービジョンケアを行う中で障害者職業センターと連携して、生活訓練に至ったまでについては、第13回の本研究発表会において高橋広らによって発表している。本事例について、その後も引き続き障害者職業センター等の支援を受け、平成19年4月職場復帰を果たし、1年余が経過している。そこで、生活訓練後の職業訓練から職場復帰に至る過程と、職場復帰後の定着支援について報告する。 
5 聴覚障害者の労働生産性を高める取り組み −きこえる人と一緒に働くために必要なこと　水澤 学　株式会社アモール代表取締役　聴覚障害者の就労実態と改善事例からみえてくる国と企業の立場。　　私たちはかわらなければならない。　　能力の肯定と権利の否定。派遣元によるキャリアアップ（一般常識・仕事の基本的なルールを身につける）を目的としたビジネスマナー研修。聴覚障害者の立場から経営を考える。 

第13分科会：福祉的就労から一般雇用への移行
1 職場におけるトラブルを想定した準備性 −精神障がい者が職場で定着するためのツール　北野　容子　近藤　周子　社会福祉法人親愛の里 就労支援課就労支援専門員・職業指導員障がい者就労支援に対する考え方が、レディネスモデルからジョブコーチモデルへ変遷する中、就労支援施設の職業準備訓練内容も変わってきている。従来の作業所のような施設完結型ではなく、常に企業へのアプローチ方法を見据えた支援が必要になってきている。当施設の就労移行支援事業のプログラムで取り組んでいる、一般就労へのステップ作り・作業訓練で実際に使っているツール・施設外就労の実績等を紹介する。 
2 札幌市こぶし館の2年間 −授産施設においてどこまでIP Sに準拠できるのか　本多　俊紀　NPO法人コミュネット楽創 札幌市こぶし館主任指導員　札幌市こぶし館は、平成7年に札幌市が精神障害者通所授産施設として設置し、平成18年4月より札幌市の指定管理制度導入に伴い、NP O法人コミュネット楽創が運営を行っている。運営移行にあたり、IP Sモデルに準拠した就労支援を計画、導入した。この経緯と経過(授産施設という枠組みにおいてどこまでIPSモデルに準拠し、また、異なる形で実施しているか) に、この2年間の結果を加えて報告する。 
3 就労移行支援施設における、「作業支援プログラム」の有効性の検討 −知的障害者を中心に−　後藤 英樹　足立区障害福祉センターあしすと就労促進訓練室 作業療法士　足立区障害福祉センター就労促進訓練室は、障害者自立支援法による就労移行支援施設である。平成15年度に開設してからの５年間、開発・改善を行ってきた「作業支援プログラム」の、その有効性について検討する。 
4 障害者雇用支援センターが残したもの　吉川　隆義　福岡県障害者雇用支援センター 事務長　平成7年度に制度が発足し、障害者雇用促進法の下で障害者の一般就職を目指して就労支援を行ってきた全国の14ヶ所の雇用支援センターが、平成23年度を目途に就労移行支援事業等への移行が検討されているところである。福岡県障害者雇用支援センターが地域に残してきた就労支援の概況について発表したいと考えている。川  

第14分科会：地域におけるネットワーク・連携
1 就労支援のための密接な地域連携を支える情報共有のあり方　春名 由一郎　障害者職業総合センター 研究員　近年、医療、福祉、教育、労働の各分野で、障害のある人たちの就労ニーズに応えるための個別支援が活発になっており、それに伴い、各地で、機関や分野を超えた密接な連携が必要とされている。しかし、そのような日常的かつ頻繁、かつ詳細な機関間の情報共有には、情報様式の互換性、個人情報保護法への対応等の新たな課題が生じている。本研究では全国調査による関係機関の実態を踏まえ、情報共有の適切なあり方を明らかにした。 
2 ハローワークにおける障害者の就職支援の工夫･取組事例の収集・分析について　三島　広和　障害者職業総合センター 研究員　ハローワークにおいては、地域関係機関との連携を図りつつ、計画的かつきめ細かな障害者の就職支援を実施すべく、様々な工夫･取組みが行われている。既に取り組んでいながら、必ずしも十分理解・認識されていない新しい取組みを含め、これらの工夫･取組みについて、広く全国のハローワークで共有して、活用、応用し全体のノウハウの向上につなげるため、事例収集及び分析を行った。 
3 職業リハビリテーションセンターに寄せられる事業所ニーズとその支援 −新たな連携の可能性　刎田　文紀　国立職業リハビリテーションセンター障害者職業カウンセラー　職業指導部職業指導課における事業所支援の取り組み内容を紹介し、その中の事業所の求人情報等について、地域センターとの連携により有効活用の可能性を探る。 
4 中野区における障害者雇用と就労支援に関する研究 −就労支援体制の再構築とＬＬＰ(有限責任事業組合)を採用する事業体の創設について−　鈴木 あゆみ　中野区政策研究機構 研究員（中野区政策室調査研究分野主査）障害者の一般就労と中小企業の障害者雇用を促進する政策案として「障害者雇用支援センター」を設置させ、就労支援機関と同センターが両輪となった障害者就労支援のネットワーク構築を提言する。同センターは中小企業の障害者雇用率改善を目指すため、企業や団体が加入可能な組織体であることが必須である。このためLL P（有限責任事業組合）として設置し、事業内容は雇用支援と定着支援を行うとともに障害者の働く場を提供する。 

【ポスター発表】　12月5日（金）11：45〜12：45
1 国立職業リハビリテーションセンターにおける視覚障害者の訓練の実際 −全盲者を対象とした訓練教材の作成法−　青木　しづ江　国立職業リハビリテーションセンター職業訓練指導員国立職業リハビリテーションセンターにおける視覚障害者の受入れについては、昭和54年の設置当初におけるカナタイプ科、電話交換科での受入れにはじまり、現在は情報技術科及びビジネスマネージメント科視覚障害者アクセスコースにて訓練を実施するなど、長い歴史と実績を有するものであり、これまで200名以上の入所者を迎えてきた。視覚障害者の訓練指導は、個々の障害状況が異なるため、それぞれの障害状況に応じてカリキュラム、支援機器、教材を用意し個別の訓練が基本となる。特に、全盲者及び墨字原稿が判読困難な重度の弱視者には、テキストを電子化・音訳化・点字化して提供する必要がある。そこで、訓練を実施するうえで必要となる訓練教材を開発、作成するポイントや様々な工夫点について発表する。 
2 あなたも「やってみよう！パソコンデータ入力」−当センター開発のデータ入力トレーニングソフトの体験・評価−　岡田 伸一　障害者職業総合センター　研究員知的障害者の職域拡大を目的に、データ入力のトレーニングソフトを開発した。しかし、必ずしも関係者にその存在は知られていない。また、マニュアルが大部で、その機能や操作がよく理解されていないようでもある。そこで本発表では、関係者の方々に同ソフトの特長と操作のポイントを紹介し、かつ実際に操作していただき、知的障害者等への、また職場や能力開発現場での利用可能性について忌憚のないご意見をいただく機会としたい。 
3 精神障害者のキャリア形成支援 −地域の資源を活用しての就業･生活支援　朴 明生　障害者就業・生活支援センター アイ−キャリア就業･生活支援コーディネーター　当障害者就業・生活支援センターでは、広域かつ職業準備性を問わずご本人の就労意欲と登録意思を確認した上で登録支援をしている。委託訓練事業、就職、離職、職場実習などの支援を経て、小規模授産(就労継続B型と移行支援事業の多機能型へ移行予定)の活用にいたった事例について報告したい。本事例を通じて、�@障害者の方の能力や適性、意思と意欲に応じた連携重視した支援メニューの提供の過程とその効果、�Aご自身の特性や強み・弱みの認識と将来の就職に向けた課題の明確化など模索する過程を通じて主体的なキャリア形成への支援について報告すると同時に、自律をめざしたキャリア形成支援の必要性について述べたい。 
4 就職までの移行経路からみた就労支援の課題 −広汎性発達障害のある成人を対象としたヒアリング調査から−　望月 葉子　障害者職業総合センター　主任研究員　在職中の当事者が就職に至った過程の分析を通し、「卒業直後就職／初職継続」「卒業後の準備期間を経て就職／初職継続」「卒業後離転職経験を経て就職／適応定着」等の事例に基づき、就職を実現させる要因について検討を行う。 
5 国立職業リハビリテーションセンターでの発達障害者への職業訓練の取り組み　野村　隆幸　国立職業リハビリテーションセンター　主任職業訓練指導員　本年度国立職業リハビリテーションセンターで実施予定の発達障害者への職業訓練に関しての取り組み状況を報告する。 
6 自閉症卒業生Ａくんへの就労継続支援�U −学校・家庭・事業所・障害者職業センターとの連携から−　宇川　浩之　高知大学教育学部附属特別支援学校高等部教諭　本校を卒業後、一般企業に就労を果たした卒業生が、仕事の理解や手順、会社の方とのかかわりなどにおいて課題が生じ、その後就労の継続を目指して学校や家庭、事業所と職業センターが連携しながら、本人のよりよい環境設定とそれをとりまく人々の共通理解を図っていったケースを紹介する。現在は離職し、センターの研修を経て、福祉作業所に在籍。その後の再就労を目指した取組みも報告する。 
7 リハビリテーションチームの復職に対する役割と連携 −高次脳機能障害者への支援を通じて−　廣瀬　尚美　いちはら病院 リハビリテーション部作業療法士　右片麻痺・高次脳機能障害を呈する45歳男性の復職支援に関わる機会を得た。ハローワークでの求職から始まり、市役所職員との進路相談面接、障害者雇用支援センターの見学・通所に向けた具体的アプローチを行った。交通手段の問題により、退院後、スムーズに障害者雇用支援センターに引き継ぐまでには至らなかったが、今回の経験からリハビリチームの復職支援に対する役割と連携の重要性に焦点を当て、今後の課題を考察した。 
8 右片麻痺・高次脳機能障害を呈した症例の復職に至るまで…　松尾　美沙　医療法人和仁会和仁会病院 リハビリテーション科作業療法士　大手企業勤務の50代男性が脳梗塞を発症し、右片麻痺・高次脳機能障害を呈した。本症例の回復期リハビリテーションに携わり、復職を想定したＰＣ操作・歩行に着目し訓練を行った。入院時ＡＤＬ全介助も、身体・高次脳機能向上によりＡＤ Ｌ自立し、家屋改修後、在宅復帰した。その後デイサービスと障害福祉センターを利用し、自動車運転・ＰＣ操作能力等を獲得。約１年後、復職に至った。その経過にいくつかの知見を得たので報告する。 
9 失語症へのキーボード学習プログラム（ かなタイプシート）上田　典之　国立職業リハビリテーションセンター主任職業訓練指導員　話言葉だけでなく、読み書きにも障害がある失語症を有する高次脳機能障害者の訓練生に「かなタイプシート」を使うことで、パソコンのキー位置を自ら確認することができるようにし一人でパソコンへのデータ入力が可能となり、一定のモチベーションを保ちながらキーボード入力速度の向上を図ることができる。 
10 国立大学法人における知的障害者雇用の事例　山田　達也　世田谷区立障害者就労支援センターすきっぷ支援員　2004年4月以降、国立大学はその法人化に伴い、雇用率が2.1％に引き上げられた。しかし、2007年6月1日時点で雇用率を達成していない国立大学法人は全体の56. 0％という状況である。そのような中、2005年から首都圏のある国立大学法人で働いている知的障害者の事例を取り上げる。本事例では、単に業務内容の紹介のみにとどまらず、就労を継続していく中で出てきた課題と、それに対する本人、家族、大学、支援機関の取り組みについても触れる。 
11 国立大学法人における障害者雇用（その2） −高知大学の雇用例を通して−　矢野川 祥典　高知大学教育学部附属特別支援学校高等部進路担当　近年、障害者の職業自立を推進する動きが活発となり、民間企業のみならず公的機関においても雇用が進みつつある。高知大学でも19、2 0年度と附属特別支援学校卒業生（本校卒業生）を2名ずつ雇用した。本稿では19年度雇用の実績を踏まえつつ、20年度にどういった経緯で雇用に至ったかを記していく。また、現在の状況と課題、来年度以降の展望について併せて記していく。 
12 特別支援学校における就労移行支援の実際（I） −リサイクル関連企業への就職過程に関する分析を通して−　石山　貴章　九州ルーテル学院大学 心理臨床学科准教授　障害者就労の問題を追究していくために、特別支援学校における進路支援の取り組みを取り上げ、フィールドワークを中心として得られたデータをもとに、知的障害者の就労移行支援のあり方について検討を行った。本研究の分析視点として、�@現場実習の取り組み、�A家族とのやりとり、�B企業側との交渉という３つの過程を設定した上で検討を試み、就労移行支援に関する問題提起と今後の課題について報告していく。 
13 世田谷区就労支援ネットワークの取り組み −区内施設バックアップとネットワークの推進−　福田　隆志　世田谷区立障害者就労支援センターすきっぷ就労相談室　就労支援コーディネーター世田谷区では、新体系移行に伴い、20年度より本格的に就労移行支援事業が始まった。すきっぷでは、19年度より就労移行支施設職員向けの研修・各施設訪問を行うなどバックアップ体制を築いてきた。区立11施設（すきっぷ含）とネットワークを組み、就労支援に関する研修をはじめ利用者向け研修、保護者向け研修などを行っている。20年度は毎月1回「就労支援ネットワーク定例会」を開催し、情報交換・事例検討・職場見学等行い、連携を図っている。 
14 就労支援機関における支援体制等の実態（平成19 年10〜12 月調査の結果から）　依田 隆男　障害者職業総合センター　研究員　すべての障害者就業・生活支援センター、障害者雇用支援センター、第１号職場適応援助者事業の援助の実施機関、就労移行支援事業所、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所を対象とし、就労支援の体制やケースロード（担当利用者数）等に関する実態調査を実施した。その結果から、就労支援担当者が孤立し易い状況、法人や機関を超えた広域単位での研修ネットワークの必要性、専門性向上に資する支援者の組織化等を提言する。 
15 トータルパッケージの活用による、特別支援学校（知的障害）高等部の教科「流通・サービス」：「商品管理」「事務」の学習内容　渡辺　明広　静岡大学教育学部学校教育教員養成課程特別支援教育教室 教授現行の高等部学習指導要領から教科「流通・サービス」（選択科目）が新設されたが、「商品管理」や「事務」の分野を実施している学校はいまだ少ない。一方で、トータルパッケージ（ＭＷＳ）の事務作業やＯＡ作業、実務作業を作業学習の学習内容として活用する学校も出現している。その実践状況を参考に、新しい職域に対応する、特別支援学校（知的障害）高等部の「商品管理」「事務」の学習内容を構築する。 
16 トータルパッケージの活用状況について（1） −広域・地域障害者職業センターにおける全体像について−　村山　奈美子　障害者職業総合センター　研究員　TPの活用状況や活用方法について、広域・地域障害者職業センター（以下「センター」という。） を対象にアンケート調査を実施し、得られたデータについて分析及び検討を行った。本発表では、センターの活用状況全体について取りまとめた結果を報告するともに、TPについての有効な活用方法や改良点に関しての意見なども合わせて報告する。 
17 トータルパッケージの活用状況について（2） −広域・地域障害者職業センターにおける活用状況の分析−　小松　まどか　障害者職業総合センター　研究員　TPの活用状況や活用方法について、広域・地域障害者職業センターを対象にアンケート調査を実施し、得られたデータについて分析及び検討を行った。本発表では、アンケート調査で得られたTPの活用事例について、就職及び復職に分けて分析した結果を報告し、（1）を踏まえて、広域・地域障害者職業センターにおけるTPの活用状況について考察を行う。 
18 トータルパッケージの活用状況について（3） −高次脳機能障害者を対象とした医療機関、施設における活用状況の分析−　加地　雄一　障害者職業総合センター　研究協力員TPの活用状況や活用方法について、高次脳機能障害者を対象とした医療機関・施設に対してアンケート調査を実施し、得られたデータについて分析及び検討を行った。本発表では、TPの活用状況、活用にあたっての考え方、効果的な活用方法等について調査した結果を報告する。 

８　ワークショップ　　12月5日（金）15：00〜16：50
�T 地域で支える精神障害者の職業リハビリテーション
コーディネーター：相澤 欽一 氏　障害者職業総合センター 主任研究員
コメンテーター：倉知　延章 氏　九州産業大学国際文化学部臨床心理学科 教授
中原　さとみ氏　社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会 桜ヶ丘記念病院 精神保健福祉士
北岡　祐子 氏　医療法人尚生会社会就労センター（創）C.A.C　精神保健福祉士
北山　守典 氏　社会福祉法人やおき福祉会 紀南障害者就業・生活支援センター 所長

�U ジョブコーチの現状と課題
コーディネーター：松為　信雄 氏　神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科 教授
コメンテーター：小川　浩氏　大妻女子大学人間関係学部人間福祉学科 教授
黒田 紀子 氏　有限会社トモニー 統括主任/第2号職場適応援助者
中村 正子 氏　障害者職業総合センター職業リハビリテーション部 次長
依田　隆男 氏　障害者職業総合センター 研究員

�V トータルパッケージの活用（演習）
担       当：障害者職業総合センター 障害者支援部門


第１６回職業リハビリテーション研究発表会 参加申込書
ふりがな 氏 名
所属先 担当部署・職名 

連 絡先(勤務先又は自宅)  〒 −　TEL：  FAX：  
e-mail：  ＠  

（以下、該当箇所に○印を付し、必要事項をご記入ください。）
○１２月４日（木） （ ） 参加する ・ （ ） 参加しない  
内 容 特別講演 13:10〜14:30 パネルディスカッション 14:45〜16:50  

○１２月５日（金） （ ） 参加する ・ （ ） 参加しない  
参加希望内容
 ※参加希望内容のご記入にあたって
・希望する分科会等を選択して○印をご記入ください。
・「口頭発表第１部」「口頭発表第２部」は、それぞれ１つの分科会を選択してください。
・「ワークショップ」�T〜�V は同時進行で行われますので、１ つ選択してください。
・参加を希望しない場合は、空欄のままで結構です。 

口頭発表 第１ 部9:30〜11:30  第１分科会  第２分科会 第３分科会 第４分科会 第５分科会  第６分科会 第７分科会 
口頭発表 第２ 部13:00〜14:40  第８分科会  第９分科会 第10 分科会 第11 分科会 第12 分科会  第13 分科会 第14 分科会 
ワークショップ15:00〜16:50  ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ�T  ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ�U  ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ�V  ← ※「ﾜｰｸｼｮｯﾌ ﾟ�V」の参加を希望方は、12/4 (木)の「基礎講座�V」を受講されることをお勧めします。される 
備 考( 車椅子での参加、手話通訳希望等） 

基礎講座
※基礎講座のご記入にあたって
・「基礎講座」�T〜�V は同時進行で行われますので、受講を希望する方は、１つ選択してください。 
12/4(木)9:50〜11:40 （ ）�T 発達障害の基礎と職業問題（ ）�U 高次脳機能障害の基礎と職業問題（ ）�V トータルパッケージの活用（基礎） 

※参加される分科会等は改めてお知らせしませんので、各自で必ずメモ等をしていただくようお願いします。
※平成２０年１０月３１日(金)までに、以下の方法により事務局へお申し込みください。
・e-mail：kikakubu@jeed.or.jp （ホームページhttp://www.nivr.jeed.or.jp/で参加申込書をダウンロードできます。）
・FAX：０４３−２９７−９０５７（送付状は不要です。）
・郵送：〒２６１−００１４ 千葉市美浜区若葉３−１−３ 障害者職業総合センター 企画部企画調整室 あて