障害者職業総合センター
 

新刊の調査研究報告書・資料シリーズ・マニュアル等のご紹介

概ね過去1年以内に刊行した調査研究報告書・資料シリーズ・マニュアル等を掲載しています。

調査研究報告書

No.138 視覚障害者の職業アクセスの改善に向けた諸課題に関する研究(2018年3月)
  • 重度の視覚障害があっても、伝統的職業の三療(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう)のほか、障害のない人々と同様の業種に雇用されていることや、専門的な知識や経験を要する業務など、極めて多彩な業務に従事していることが明らかとなった。
  • 担当業務の幅を広げるため、画面読み上げソフト等の支援機器の機能の向上と、スキルアップのための多様な訓練機会を求める声が多く聞かれた。
  • 職場環境の整備に関連して、パソコンやネットワークに精通し、かつ、視覚障害の特性や支援機器にも精通した支援者の配置、相談窓口の設置など、専門家による支援を求める指摘が注目される。
  • 本人の意欲と一定の環境整備等があれば、視覚障害の程度に関わらず、業務の幅を広げながら働き続けることが可能であることが示唆された。
No.139 社会的行動障害のある高次脳機能障害者の就労支援に関する研究 〜医療機関での取組についての調査〜(2018年3月)
 国内外の関連分野での研究成果の概要や、国内の専門機関での支援実施上の工夫を知るための資料として活用することが期待される。社会的行動障害のある高次脳機能障害者に対する効果的な職業リハビリテーション支援を検討する上で、参考になることが考えられる。
No.140 職業リハビリテーション場面における自己理解を促進するための支援に関する研究(2018年3月)
 職業リハビリテーションにおける支援対象者の自己理解を促進するために、支援者が取るべき行動を整理し、支援の特徴と工夫について明らかにした。得られた結果は、各機関が支援プログラムを作る際のヒントや支援者が自らの支援を振り返るための指針として活用することが期待される。
No.141 難病のある者の雇用管理に資するマニュアルの普及と改善に関する調査研究(2018年3月)
 障害者雇用率の対象とならない難病のある者を雇用している事業主の実際の雇用管理ニーズを調査で把握し、当センターにおけるこれまでの調査研究成果の蓄積を活用することで、事業主が難病のある者の雇用管理を効果的に実施できるようにするための雇用管理マニュアルを開発した。
No.142 採用後障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究(2018年3月)
 企業への採用後に何らかの理由で障害者となった者(採用後障害者)の職場復帰に関連する調査研究は、うつ病、統合失調症等の精神障害者や高次脳機能障害者を中心としたものが多く、職場復帰をする採用後障害者全般を対象とした現状と課題を把握するための調査研究がみられない状況にあった。本研究では、企業へのアンケート調査やヒアリング調査等を実施し、採用後障害者全般に係る職場復帰の現状や課題、配慮や対応の実際を把握し、今後の就労継続・職場復帰支援のあり方などを調査報告書に取りまとめている。企業で採用後障害者が発生した場合の職場復帰に関する効果的な対応や配慮を取りまとめた「採用後に障害者になった人の職場復帰ガイド」(リーフレット)も併せて活用されたい。

資料シリーズ

No.99 企業における双極性障害を有する者の職場復帰及び支援状況の実態調査(2018年4月)
 精神障害のうちでも双極性障害については、復職支援の技法開発が十分ではなく、今後行われるであろう双極性障害を有する者の復職支援の技法開発のために役立つことが期待される。
No.100 就業経験のある発達障害者の職業上のストレスに関する研究 −職場不適応の発生過程と背景要因の検討−(2018年4月)
 近年、発達障害者の成人例の多くは一般の雇用環境下で職場不適応・メンタルヘルス不全となって事例化する。本研究では文献整理と医療機関へのヒアリング調査を通して、発達障害診断における問題や当事者の職場ストレスを整理し、対象者理解のための枠組みを検討した。職業リハビリテーションの専門支援における発達障害者の理解と支援の検討に役立つ資料を提供する。
No.101 障害者雇用の質的改善に向けた基礎的研究(2018年4月)
 我が国の障害者雇用は、雇用者数が着実に増加し、並行して多くの企業で職場定着、能力の発揮、キャリア形成といった一層の雇用の質的な改善につながる工夫や取組が行われている。しかし、障害者雇用の質的な改善の状況の把握については、様々な視点や評価の手法があるものとみられ、本研究を通して、これらの視点や評価の手法を整理・分類して明らかにすることにより、障害者雇用施策の企画立案、職業リハビリテーション研究の推進、企業自らが取り組む障害者雇用等に資する資料を提供する。

各種教材、ツール、マニュアル等

56 難病のある人の雇用管理マニュアル(2018年3月)
  • 障害者雇用率の対象とならない障害者手帳のない難病のある者の雇用状況等の分析等から、「病気や障害があっても無理なく活躍できる」個人と事業主の雇用関係の構築を主眼とした雇用管理マニュアルを開発した。
  • 近年の社会的動向を踏まえ、障害者雇用率制度の対象とならなくても、活用が可能な支援制度や一定の配慮のもとで活躍している事例を多数紹介している。
  • これまでの難病のある人の雇用管理で課題となっていた「事業主の難病についての誤解・先入観の払拭/正しいイメージの普及」「具体的な募集採用時の課題の解決」「職場での良好なコミュニケーション/理解・配慮の促進」「休職や復職の支援」「障害進行への対応」等について、事業主の目線で整理し、具体的に取り組みやすいようにしている。
  • 「障害者手帳がないと就労支援ができない」といった就労支援の現場からの声に対して、「難病のある者と雇用する事業主の双方に有益な雇用関係」の具体的支援方法を示しているため、支援の参考としてご活用いただきたい。
57 採用後に障害者になった人の職場復帰ガイド(2018年3月)
 本ガイドにおいては、「採用後障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究」(調査研究報告書No.142)において得られた、採用後に障害者となった方の休職・復職に関する効果的な支援についてのノウハウ等を紹介している。採用後障害者の職場復帰における対応、配慮の実施や職場復帰後の職場定着を促進するための資料としてご活用いただきたい。


NIVR