① 精神障害者の常用雇用への移行のための支援に関する研究（障害者支援部門）

障害特性により週20時間以上の就業が難しい精神障害者の段階的な移行支援を実施している機関における支援の実態を把握し、常用雇用へ移行するために必要な具体的な方策や、医療機関、就労支援機関、福祉機関等の関係機関の連携のあり方について検討する。

	② 気分障害を有する者への雇用促進・雇用継続支援技法に関する研究（新規）（障害者支援部門）

気分障害によって離職した求職者に対し、地域障害者職業センターが行う支援実態を把握するとともに、リワーク支援における復職支援事例の収集を行い、両者の支援実態を比較検討することで、より効果的な雇用促進と職場定着にかかる継続支援の具体的な方策について検討する。

	③ 若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者の就労支援の課題に関する研究（新規）（障害者支援部門）

若年者就労支援機関等における発達障害のある、又は発達障害の疑いのある若者の求職活動の基礎情報並びに、コミュニケーションや対人態度に関する支援課題や関係機関の連携の状況を把握するとともに、職業リハビリテーション機関に対する共通の調査の実施から、若年者就労支援機関等との連携の現状と課題を明らかにする。

	④ 若年性認知症者の就労継続に関する研究−事業所における対応の現状と支援のあり方の検討−（社会的支援部門）

若年性認知症者の就労継続支援には関係機関と連携し、発症初期の段階で診断と、その結果をふまえての環境調整等が早期に進められることが重要であることから、事業所への調査を実施し、発症初期の段階での就労継続支援体制整備のあり方について検討する。

	⑤ 視覚障害者の事務系職種での企業内における職域拡大の取り組みに関する研究（新規）（事業主支援部門）

近年の視覚障害者雇用を巡る国内外の状況変化を踏まえつつ、事務系職種での企業内における職域拡大の取り組みの課題を明らかにするとともに、それを通じて視覚障害者の雇用機会の拡大をさらに進める上での課題について検討する。

	① 中小企業における障害者雇用促進の方策に関する研究（事業主支援部門）

中小企業における障害者雇用にかかる課題やその課題に対処するための方策、注目すべき雇用実態について、大企業との相違点、中小企業における多様性を考慮しつつ、確実な実態把握を行い、その結果に対する検討を通して、今後の中小企業における障害者雇用の促進に資する。

	② 企業に対する障害者の職場定着支援の進め方に関する研究（社会的支部門）

障害の多様化・支援方法の広がりの中で、企業は職場定着のためにどのような取組を行っているか、又、就労支援機関の支援をどのように活用しているかについて現状と課題を明らかにし、これらをとりまとめることで、ハローワークをはじめとする就労支援機関が企業に対して行う職場定着支援に資する。

	③ 医療機関における精神障害者の就労支援の実態についての調査研究（新規）（社会的支援部門）

医療機関における精神障害者の就労支援の実態を把握するとともに、今後のハローワークや地域障害者職業センター等との連携のあり方を検討する。

	④ 教育から雇用への円滑な移行のための連携のあり方に関する研究（研究企画部企画調整室）

特別支援学校高等部の卒業生の就労支援については、教育機関と労働機関の連携の強化が求められており、本研究においては、両機関の連携の現状･課題について把握、分析しとりまとめることで、今後の連携の促進に寄与し、もって特別支援学校卒業生の就職の促進に資する。

	⑤ 障害の多様化に対応する事業主支援に関する研究（新規）（事業主支援部門）

障害管理の手法に基づく多様な障害に対応する包括的なケースマネジメント機能強化の手法を中心に、国内における有用性の分析を行い、人材育成も視野においてとりまとめを行うことにより、就労支援機関関係者及び事業主の取り組みに資する。

	⑥ 障害のある中高年齢求職者の就職活動に関する調査研究（新規）（事業主支援部門）

障害のある中高年齢求職者の実態と課題を明らかにすることで、雇用促進の基礎資料にするとともに、就職活動を支援する機関や、障害のある中高年齢求職者の採用に不安を感じている事業所等に活用可能な情報を提供する。

	⑦ 企業と非営利組織等との協業による障害者雇用の可能性を検討するための研究（社会的支援部門）

企業と非営利組織等との協業による障害者雇用の取組みの実態を先行文献、専門家ヒアリング及び事例のヒアリング調査等から把握し、成果を上げている要因と課題等を整理することで今後の障害者雇用の可能性等を検討する。

	① 精神障害者の雇用管理のあり方に関する研究（障害者支援部門）

企業が安心して精神障害者雇用に取り組めるよう精神障害者の雇用管理に関する最新の状況を把握・分析し、企業に精神障害者の雇用管理に関するノウハウを提供することで今後の精神障害者の雇用の促進と安定に資する。

	② 障害の多様化に応じたキャリア形成支援のあり方に関する研究（障害者支援部門）

障害者の企業における就業年数や退職の状況を把握するとともに、就労後の障害者に対する能力開発やキャリア形成の現状と課題を把握し、障害者が意欲や能力に即して就労継続できるようにするための支援のあり方を検討することに加えて、関係機関と連携した障害の多様化に応じた能力開発、キャリア形成支援のあり方について研究する。

	③ SSTを活用した事業主による支援プログラムの開発（新規）（事業主支援部門）

認知行動療法のひとつであるSSTを支援ツールとして活用した、コミュニケーションスキルをテーマとした人材育成に係る事業主支援プログラムを開発する。

	④ 発達障害者の就労支援に関する総合的研究（新規）（研究企画部企画調整室）

これまで当研究部門で行った発達障害者就労支援研究を総覧し研究の到達点を明らかにするとともに、発達障害者の職業リハビリテーションにおける課題を考察し、今後の発達障害者就労支援の取組むべき方向性を明らかにする。また、発達障害者就労支援全体の研究成果を体系的にわかりやすくまとめ、広く就労支援関係者に対して普及・活用を図る。

	⑤ ロービジョン用就労支援機器の利用状況と改善の方向性に関する研究（新規）（事業主支援部門）

就労支援機器としての拡大読書器や画面拡大ソフトの性能や使いやすさの向上を促すために、現在職場において利用されているそれら機器・ソフトについて、当該ユーザーの利用状況や改良ニーズ、新規開発ニーズ等を把握し、今後の就労支援機器に求められる改善について提案する。

	４　国の政策立案に資する研究