知的障害

	調査研究報告書

No.102　農業分野の特性を活かした障害者の職域拡大に向けて（2011年3月）: 　障害者を雇用し、安定的な経営を進めている農業事業所の事例調査を踏まえ、さまざまな制約を軽減、回避するための要件や工夫、作業を容易にするためになされている配慮や工夫を示している。さらに、農業分野での障害者雇用を後押しする周辺領域での取り組み、農業の技術革新等、産業としての広がりの現状にも触れている。職業リハビリテーションの観点から農業分野での障害者就業を検討するための資料として活用してもらいたい。

No.100　障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究（2011年3月） 別冊資料1　就労支援に携わる方々のご参考のために「障害・疾患のある人の自立と就業ニーズに応える職場と地域の取組状況に関する調査」解説資料（2011年3月） 別冊資料2 　「障害・疾患のある人の自立と就業ニーズに応える職場と地域の取組状況に関する調査」障害・疾患別集計分析結果（2011年3月）: 　この報告書は３分冊あり、①「No.100」は、研究目的、方法、障害のある本人に対するアンケートによる実態調査、難病及び発達障害についてのモデル事業の実施結果等を記載、②「別冊資料１」は実態調査の解説資料であり、障害の主な大分類の中からデータ数等を勘案して選択した障害について、調査結果の一部を記載、③「別冊資料２」は実態調査の障害・疾患別（分析可能なデータ数が得られたもの）の集計・分析結果を記載している。

No.97　高齢化社会における障害者の雇用促進と雇用安定に関する調査研究－中高年齢障害者の雇用促進、雇用安定のために－（2010年4月）: 　少なくとも60歳までは働き続けたいという意欲は就業中、あるいは就業経験のある障害者に共通して強いが、その実現は決して容易ではない。本研究は中高年齢障害者の採用や雇用継続に焦点を当てた。事業所に対する郵送調査や訪問等による聴き取り調査から把握された中高年齢障害者の雇用の実態、これに専門家からの取材を加味した考察からなり、この課題に関与し関心を持つ事業主や支援者に、有用な事例を交えた情報と示唆を提供することを目指している。

No.93の1　特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究（第１分冊　就職・職場適応支援編）（2010年3月）: 　本研究では、精神障害者、発達障害者等の特別の配慮を必要とする障害者に対する、より効果的・効率的な就職支援技法の開発を目的として、教育・医療・福祉・職リハ機関等及び事業所において、トータルパッケージが活用・試行された。その結果、トータルパッケージの体系的な活用に向けたプロセスが提示でき、職業評価・訓練における一定の効果や関係機関等における連携への寄与といった成果が得られると共に、今後の課題と可能性が示された。

No.88　発達障害者の就労支援の課題に関する研究（2009年3月）: 　成人期における発達障害者の就労等の実態、並びに就労支援機関、教育機関、生活支援機関等の利用実態を分析し、発達障害者の就労支援の課題を明らかにした。あわせて、広汎性発達障害並びに学習障害のある者に焦点をあて、特に「学校から職業への移行」並びに「就業の現状と課題」における就労支援の課題を明確化し、今後の支援のあり方を提案した。

No.86　ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究（2008年3月）: 　障害者が長期間にわたって職場に適応するための事業所内における支援体制の実態、事業主支援ニーズ、地域障害者職業センターやその他の支援機関におけるジョブコーチ等の人的支援の実態を、調査によって明らかにした。これにより、ジョブコーチ等による事業主支援の課題を整理し、今後の新たな展開の方向性について検討した。なお、第5章では日本での検討に資するため、米国の援助付き雇用の発展経緯と課題についてまとめた。

No.85　障害者に対する職場におけるサポート体制の構築過程－ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究－（2008年3月）: 　障害者が職場に定着するためには、職場の一般従業員による働く障害者へのサポート（ナチュラルサポート）が重要である。このナチュラルサポートは、場合によっては、就労支援者が事業所に様々な働きかけを行い、意図的に形成していく必要がある。しかしながら、どのようにナチュラルサポートを形成していけばよいのか、実証的研究はあまり行なわれてこなかった。本報告書では、就労支援者のナチュラルサポート形成についての支援過程、また障害者雇用に積極的な事業所の障害者受け入れ過程について聴き取り調査を行い、得られたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを参考に分析し、どのようにナチュラルサポートが形成されていくのかを分析した。

No.83　軽度発達障害者のための就労支援プログラムに関する研究－ワーク・チャレンジ・プログラム（試案）の開発－（2008年3月）: 　軽度発達障害者を対象として、職場の基本的なルールに関する知識の獲得並びに行動化における課題の把握を目的にワーク・チャレンジ・プログラム（試案）を作成した。本報告書は、プログラム作成の過程や小集団を対象にプログラムを実施した結果についてとりまとめたものである。また、本プログラムで採り上げたルールについて、事業所並びに教員を対象にアンケート調査を行い、その結果についても検討した。
　なお、ここでいう軽度発達障害とは、知的障害を伴わない発達障害並びに軽度知的障害を伴う発達障害をさしており、“軽度”については、支援の程度を意味するものではない。

No.77　「やってみよう！パソコンデータ入力」の開発－知的障害者のパソコン利用支援ツールの開発に関する研究－（2007年3月）: 　知的障害者を対象に、データ入力作業の適性判断やトレーニングのためのツール（ソフト）を開発した。本報告書は、同ツールの開発過程や関連情報をとりまとめたものである。ツールの特長は、アンケートカードの入力及び顧客伝票のミス修正を課題として、データ入力作業を段階的に習得できるように、基礎トレーニング、レベルアップトレーニング、実力テストの3コースを用意していることと、試行時間、進捗状況の提示、結果のフィードバック等について、ユーザーや指導環境に応じて細かく設定できることである。また、関連情報の中で注目されるのは、データ入力実務従事者（健常者）とアビリンピックデータ入力競技入賞者（知的障害者）のデータを比較したところ、障害者は、作業速度については健常者と遜色なく、正確性では健常者を上回っていたことである。

No.72 重複障害者の職業リハビリテーション及び就労をめぐる現状と課題に関する研究（2006年3月）: 　これまで福祉や労働の分野において障害者の実態を把握する場合、その主障害に着目するものが多く、障害が重複する場合の実態や課題は、必ずしも明らかにされてこなかった。一方、盲・ろう・養護学校の児童・生徒の4割以上が重複障害を持つとされており、それら生徒の卒業後の就労が労働施策において課題となりつつある。また、重複障害者を受け入れる施設や支援団体等がネットワークを形成する動きがみられるなど、重複障害者の就労を取り巻く条件が以前に比べ整いつつある。そこで、重複障害者の就労及びそれを支える生活の実態や課題を把握・考察することとした。
　先ず現行法制度において重複障害がどのように位置づけられているかを整理し(第1章)、これまで行われてきた重複障害関係の研究の動向や調査結果を文献調査によって取りまとめるとともに(第2章)、障害者就業・生活支援センター及び授産施設等を対象に実施したアンケート調査結果を分析・考察し(第3章及び4章)、加えて、訪問調査の結果を紹介しながらアンケート調査からは把握しきれない点を取りまとめた(第5章)。終章の第6章ではそれら各種調査結果をふまえて、重複障害者の自立生活、就労、福祉施設の動向と課題、支援のための情報共有、障害の状況の把握・理解について取りまとめた。

No.64 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（活用編）（2004年3月）: 平成11年度から15年度までの5年計画で、精神障害者や高次脳機能障害者の就労支援において、具体的な作業場面や実際の職場で活用できる評価・支援技法として、”職場適応促進のためのトータルパッケージ”の開発を行った（調査研究報告書No.57）。本報告書は、この“職場適応促進のためのトータルパッケージ”の活用事例について取りまとめたもの。

No.62 障害者の雇用管理とキャリア形成に関する研究　障害者のキャリア形成（2004年3月）: 職業リハビリテーションの今後の発展に向けて、障害者の「主体的なキャリア開発」、「キャリア形成」の問題を追究した。これらの概念を生み出したアメリカの研究や関連施策の動向を整理するとともに、障害者を雇用している事業所と障害のある従業員を対象に、入社以降の組織内キャリア形成に関する全国調査を実施した。それらの結果を分析することと並行して、調査で扱えなかったキャリア形成（支援）の課題についても概観し、重度視覚障害者に関する事例を踏まえた検討と、知的障害者のキャリア形成とQOLの関係についての文献的検討も加えた。

No.61 サービス産業を中心とした未開拓職域における就労支援に関する研究（2004年3月）: 　経済構造の変化などの影響により従来障害者の主たる就業先であった製造業での就労が減少し、困難と考えられていたサービス業などの未開拓職域での就労事例が見られ始めている中で、これら未開拓職域の就労実態及び就労支援に関する仔細についての新たな研究が望まれている。
　そこで、本研究ではこれら未開拓職域の現状と今後成長が考えられる職域を把握し、当該職域における就労の可能性と課題、業種/障害別の就労実態及び就労支援に関する仔細に関する調査結果を基に更なる雇用創出のため必要な就労支援について考察した。本報告書はこれらについてまとめたものである。
　なお、本研究では知的障害者及び精神障害者を中心としたが、欠格条項の影響により職域が限られていた聴覚障害者に関して、成長が見込まれる医療職に焦点を絞り、必要となる支援を本報告書に併せてまとめた。

No.60 障害者の職域拡大のための職場改善及び就労支援ツールに関する研究（2004年3月）: 　第Ⅰ部「障害者の就業における職場改善に関する研究」は、事業所における職場改善の状況を包括的に分類整理したものである。厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する「障害者雇用促進のための職場改善コンテスト」の応募データの分析を行い、1277件の改善事例を抽出した。これらの情報を参照しやすくするために、データベースソフトも作成した。
　第 Ⅱ部の「知的障害者の就業におけるパソコン利用マニュアル等の開発に関する研究」は、知的障害者のための職場に置けるパソコン利用支援マニュアルの開発研究である。「Windows操作編」「文書作成編」「データ入力編」の３編を開発し、前２編は市販化されている。

No.57 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（最終報告書）（2004年3月）: 　「精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究」において開発した精神障害者及び高次脳機能障害者の評価・支援技法“職場適応促進のためのトータルパッケージ”について、その考え方や構成・内容をとりまとめたものである。

No.56 「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課題に関する研究（その2）（2004年3月）: 　学習障害の定義をめぐる８年間の変化とその意味について検討した。また、事例を通してみた青年期の対象者像について検討した。さらに、青年期における再評価の視点と利用可能な検査について検討し、再評価の課題をまとめた。以上を通して、「学校から職業への移行」をめぐる変化をふまえ、職業リハビリテーション・サービスを利用する「学習障害」青年の移行支援の課題をまとめた。「学習障害」のテーマで障害者職業総合センターにおいて実施した研究計画の最終報告書である。

No.55 多様な発達障害を有する者への職場適応及び就業支援技法に関する研究（2003年9月）: 　本研究では、職業リハビリテーションにおける指導・支援の方向性として、個々人のセルフマネージメント能力の向上を基軸として捉え、この能力の発達を効果的に促進する指導・支援のあり方について検討した。その結果、職業リハビリテーション・サービスによって、障害者の職業的自立を促進するためには「セルフマネージメント・スキル」の発展という視点を持って「セルフマネージメント・トレーニング・マトリックス」を活用し、様々な指導・支援技法を組み合わせていくことが可能であること、また、様々な場面で行った指導・支援の効果は、従属変数として定義した行動を数量化すること等により、継続的に把握することで質的な分析を行いうることも示唆された。

No.53 知的障害者の就業と生活を支える地域支援ネットワークの構築に向けて（2002年12月）: 　知的障害者の雇用に向けた就業面と生活面の一体的支援を推進するための、多様な関係機関や組織による地域ネットワークの構築に向けたノウハウや手立てについて、訪問調査とヒアリングを行った｡その結果は，①就業と生活面の一体的支援のための方法、②それを進める上での考え方や地域支援体制の構築に向けた取り組み、③地域支援ネットワークの構築に向けたジョブコーチの活動、④地域支援ネットワークの構築に向けたケアマネジメントの考え方や手法の職業リハビリテーション領域への活用、の４部からなる合計14章でまとめた。

No.50 知的障害者の就労の実現のための指導課題に関する研究（2002年8月）: 　知的障害者の就労に際して、支援する関係者（学校関係者・保護者・事業主）間の意見は一致していることが望ましい。調査研究報告書№34「知的障害者の職業適応のための課題の構造的把握に関する研究」では、この点についての検討を行い、就労の実現に際して重視する課題に関する関係者の意見は概ね共通していることを明らかにした。これは、調査対象事業所が学校紹介によるものであったために、知的障害者雇用に関し「成功経験を持っている」、「学校との信頼関係を築いている」など、障害者雇用に関して積極的・肯定的な事業所であったことと関連していると考えられる。
　そこで本研究では、雇用経験のない事業所を対象に「就労の実現をめぐる意見と評価」に関する調査を実施し、知的障害者の雇用に関わる課題について考察した。

No.47 職業リハビリテーション過程における情報伝達の方法に関する研究（2002年2月）: 　障害者の雇用支援を行う専門職のノウハウの蓄積、及び、職業リハビリテーションカウンセリング技法の形成に資することを目的に、雇用支援の専門職に対する面接調査を通して、採用選考時における障害者の個人情報（収集）伝達のコツや配慮事項を整理している。

No.45 知的障害者の心身機能の加齢に伴う変化と職業能力への影響─障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書2─（2001年4月）: 　No.31に続く、特別研究｢障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究｣の一環として、知的障害者の職業能力に対する加齢の影響を明らかにするために､心身機能の諸側面への加齢の影響を測定に基づいて分析し、職業能力に対する影響についてその基本的資料を提供している。

No.44 知的障害者の加齢に伴う雇用･職業上の課題と対策─「障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する総合研究委員会」報告─障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書4─（2001年4月）: 　No.31,43,45に続く、特別研究｢障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究｣の委員会の報告書である。知的障害者の雇用の促進と維持を図るには、加齢に伴う雇用・職業上の課題の実態とその対策の検討が不可欠である。第Ⅰ部は報告書の内容、第Ⅱ部は同委員会の論議の過程で提出された資料である。

No.43 知的障害者の職務遂行能力の加齢変化に関する研究─障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書3─（2000年4月）: 　No.31,45に続く、特別研究｢障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究｣の一環として第Ⅰ部は、身体・精神機能を含む広範な職業能力などの加齢に伴う変化の様相を実証的に明らかにすることを目的に、個々の障害者の実際の職務遂行能力とその構成要素としての心身機能を中心とした労働適応能力との関係を検討した。第Ⅱ部は。｢狩野運動能発達検査｣に見る知的障害者の加齢変化の傾向について回帰分析を行っている。

No.42 知的障害者の学校から職業への移行課題に関する研究─通常教育に在籍した事例をめぐる検討─ （2001年4月）: 　学校から職業への移行課題に焦点をあて、学校と職業リハビリテーションとの連携の課題の検討を行った。文献研究並びにヒアリングを実施し、その結果の解析を行い、養護学校に在籍する生徒の進路問題との比較を通して、通常学級に在籍する知的障害児の進路問題に関する現状、問題点を把握し、知的障害者の学校から職業への移行の課題に関する問題を整理している。

No.39 知的障害者の非言語的コミュニケーション・スキルに関する研究─F&T感情識別検査及び感情識別訓練プログラムの開発─（2000年9月）: 　知的障害者の非言語的なコミュニケーションの特徴を評価・検討可能な検査方法（『Ｆ＆Ｔ感情識別検査』）の開発を行い、他者の感情を識別することが困難であることが明らかとなった者のうち、訓練可能性が示唆される者を対象として、非言語的なコミュニケーションスキルの向上を目的とした『表情識別訓練プログラム』を開発し、その効果について検討している。

No.36 知的障害者の安全意識の養成に関する研究（2000年3月）: 　知的障害者の多くは労働災害が比較的多く発生している製造業で働いている。労働安全に関する一般的知識、労働安全教育の考えを整理し、障害者を雇用する事業所等での安全への配慮や、養護学校などで行なわれている安全教育の内容等について調査し、労働安全教育の具体的な内容について検討し「知的障害者の労働安全マニュアル」を提案している。

No.34 知的障害者の就労の実現と継続に関する指導の課題－事業所・学校・保護者の意見の比較から－（1999年1月）: 　学校から職業への円滑な移行を支援するための課題を明らかにすることを目的に、知的障害者が職業生活に適応するために何が重要な課題と考えるかを質問紙調査により収集し、事業所・教員・保護者間で比較検討したもの。就労に直接関連する項目を中心に、教員や保護者の方が事業所よりも重視する程度が高いことなどが注目された。

No.33 知的障害者の職業経歴からみた職業生活設計支援の課題に関する研究―養護学校卒業生を対象として－（1999年1月）: 　知的障害者の職業経歴を理解するための枠組みや職業生活設計を支えるための課題を検討することをめざし、養護学校卒業生を対象に面接調査を行い、その事例を通して、自立に及ぼす家族の支援の重要性と限界、職業生活への移行のタイミングと支援内容、経済的自立支援の様相について整理し、検討を加えた。

No.22 知的障害者の職業的生活技能の評価法開発に関する研究（1998年3月）: 　知的障害者の就労と職場定着の促進に向けて、職場の人間関係についての評価法の開発をめざし、関係機関等からの聞き取り調査や予備テストなどを通じて、具体的なツールとして質問票とそれによる評価法やワークブックを開発した。

No.15 知的障害者のための職業情報提供システムに関する研究（1996年9月）: 　知的障害者が必要とする職業情報の内容をその効果的な提供方法等について検討したもの。検討結果の具体化として、職業情報ビデオを作成している。

No.14 知的障害者の職業指導を支援する評価システムの開発に関する研究（1996年9月）: 　知的障害者を対象とした、コンピュータを用いた評価システムの必要性についてまとめ、時間と金銭、服装と身だしなみに関する知識、言語的ないし非言語的なコミュニケーションに関する知識の評価を課題に検討を加えたもの。特に非言語的なコミュニケーションに関する訓練プログラムの提案を行っている。

No.11 障害者の職場適応性を高めるための指導方法に関する研究―求職面接スキル訓練の効果的方法―（1995年10月）: 　社会的スキル訓練（SST）の一環である求職面接スキル訓練を、より効果的に行う方法について検討し、知的障害者を対象に行った実証的研究から、ロールプレイに加えてビデオフィードバック及びモニタリングの導入により訓練効果が高まること等が示唆され、これに基づき、実用可能な「求職面接スキル訓練マニュアル」を作成したもの。

No.8 精神薄弱者の職業能力の基礎となる体力測定に関する基礎的研究（1995年3月）: 　今後重要な要因となる加齢に伴う機能変化等を検討する際の基礎的な課題となる「体力」の把握をとりあげ、望まれる測定項目、測定の方法、データの処理・解釈とうについて、実験的な測定結果をも踏まえながら検討したもの。

No.6 精神薄弱者の職業経歴に関する研究―通勤寮利用者の事例が示すこと（1994年12月）: 　通勤寮に居所を置く知的障害者20人について行った面接調査に基づき、知的障害者の職業経歴の検討を通して、その職業適応の評価の枠組みを検討したもの。生活自立と就労レベルとに強い関連があり、この二つの側面に基づく職歴評価の枠組みの有効性が示唆される。

	資料シリーズ

No.62　障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究－特例子会社（主として設立20年以上）における配慮と工夫－（2011年3月）

（1）	中高年齢障害者の雇用促進及び雇用継続に係る対策の基礎資料とする。
（2）	障害従業員の中高年齢化に伴う就業上の課題に関心をもつ事業所、及び中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じる事業所に対し、活用可能な配慮と工夫の事例を提供する。
（3）	中高年齢の障害従業員や、この課題に関与し関心を持つ就労・就業支援者に対し、活用可能な範囲の取り組みから中高年齢化に伴う就業上の課題の発生を遅延させる例を示す。

No.61　「やってみよう！パソコンデータ入力」のバージョンアップ（2011年3月）: 　トレーニングソフト「やってみよう！パソコンデータ入力」のバージョンアップについて概説する。本ソフトの特長やバージョンアップ内容の説明のほか、その簡易マニュアルや能力開発施設等における利用状況も紹介し、新規利用者の便宜を図っている。

No.57　障害者の通勤と就業環境に関する研究（2011年3月）: 　障害のみならず、個人や集団の中に存在する多様性を受け入れ、最大限能力発揮できる環境づくり、ダイバーシティ・マネージメントは、ディーセント・ワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに職場にとっても大きな利益をもたらす。本研究では、障害者の通勤問題を中心に、働く人々の様々な問題の軽減や解消に取り組む数多くの事例を整理した。これらの知見があまねく多くの人々の就業環境の向上の一助となることを願う。

No.56　就労支援機関が就労支援を行うに当たっての課題等に関する研究（2010年4月）: 　就労支援機関（障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所及び第１号職場適応援助者助成金認定法人）の運営、就労支援の状況、地域の連携、人材育成等の聞き取り調査を実施し、実態を明らかにした。多くの就労支援機関の取組み等を参考にしてもらうことで、地域における障害者の就労支援や関係機関相互の連携の構築に役立てていただきたい。

No.55　広がる知的障害者のパソコンデータ入力業務（2010年3月）: 　パソコンデータ入力業務に従事する知的障害者が徐々に増えている。そこで、その具体的な業務内容を調査した結果、17事業所から30あまりの業務事例が収集された。その内容は多岐にわたり、知的障害者の新規採用や職域拡大を検討する企業に対して示唆に富む情報を提供するものである。

No.51　障害者の最低賃金の減額許可と労働能力の評価に関する研究（2010年3月）: 　最低賃金法では、使用者は地域や産業別に定められた最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとしているが、精神又は身体の障害により、著しく労働能力の低い労働者については、特例的に最低賃金の減額が許可されている。
　本研究は、比較的低水準にある知的障害者の賃金について概観するとともに、クリーニング、リネンサプライ及びパン・菓子製造業を営む民間企業、特例子会社及び障害福祉サービス事業の実地調査により、知的障害のある労働者に関する最低賃金の減額の実態を把握し、労働能力の評価、減額率と労働能力との関連性等について報告している。

No.38 日本の障害者雇用の現状－平成15年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）から－（2007年11月）: 　平成15年度（2003年度）に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」のデータを再集計し、統計からみた日本の障害者雇用の現状を総合的に把握できるようその結果を整理したもの。

No.25 知的障害のある人のQOLとQWL─利用者主体の職業リハビリテーションを考えるに当たって─（2002年3月）: 　働くことの意味や目的、労働生活の質（QWL）、さらには生涯にわたる生活の質（QOL）について焦点をあて、その考え方の整理に寄与する基礎的資料をまとめた。特に、全米知的障害協会（AAMR）の議論を集大成して1997年に刊行されたガイドブック「Quality of Life」を抄訳している。