障害者職業総合センター
 
 

調査研究調査報告書 タイトル一覧

No.137(2017年4月)
障害者の就業状況等に関する調査研究

No.136(2017年3月)
発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究(その2) −新版F&T感情識別検査の試行に基づく検討−

No.135(2017年3月)
発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究 −発達障害者支援法施行後10年を迎えて−

No.134(2017年3月)
保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究

No.133(2017年3月)
精神障害者及び発達障害者の雇用における職務創出支援に関する研究

No.132(2016年4月)
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究(第4期) −第4回職業生活前期調査(平成26年度)・第4回職業生活後期調査(平成27年度)−

No.131(2016年3月)
障害者在宅就業支援の現状と課題に関する研究

No.130(2016年3月)
障害の多様化に対応した職業リハビリテーション支援ツールの開発 −ワークサンプル幕張版(MWS)の既存課題の改訂・新規課題の開発−

No.129(2016年3月)
高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究U

No.128(2016年3月)
精神障害者の雇用に係る企業側の課題とその解決方策に関する研究

No.127(2015年4月)
視覚障害者のキャリア形成に向けた事業主の支援のあり方に関する研究

No.126(2015年4月)
難病の症状の程度に応じた就労困難性の実態及び就労支援のあり方に関する研究

No.125(2015年3月)
発達障害者の職業生活への満足度と職場の実態に関する調査研究

No.124(2015年3月)
SSTを活用した人材育成プログラムの普及に関する研究 −ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナーの普及−

No.123(2015年3月)
訓練・学習の進捗等に配慮を要する学生に対する支援・対応に関する研究 −ポリテクカレッジ等における取組の現状と課題−

No.122(2014年4月)
就労支援機関等における就職困難性の高い障害者に対する就労支援の現状と課題に関する調査研究 〜精神障害と難病を中心に〜

No.121(2014年4月)
高次脳機能障害者の働き方の現状と今後の支援のあり方に関する研究

No.120(2014年4月)
地域の職業リハビリテーション・ネットワークに対する企業のニーズに関する調査研究

No.119(2014年4月)
発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究 −F&T感情識別検査拡大版の開発と試行に基づく検討−

No.118(2014年4月)
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究(第3期) −第3回職業生活前期調査(平成24年度)・第3回職業生活後期調査(平成25年度)−

No.117(2014年3月)
精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究

No.116(2013年4月)
視覚障害者の事務系職種での企業内における職域拡大の取り組みに関する研究

No.115の3(2013年3月)
障害の多様化に応じたキャリア形成支援のあり方に関する研究 −第3分冊 キャリア形成支援モデル編−

No.115の2(2013年3月)
障害の多様化に応じたキャリア形成支援のあり方に関する研究 −第2分冊 ヒアリング調査編−

No.115の1(2013年3月)
障害の多様化に応じたキャリア形成支援のあり方に関する研究 −第1分冊 アンケート調査編−

No.114 (2013年3月)
中小企業における障害者雇用促進の方策に関する研究

No.113 (2013年3月))
SSTを活用した人材育成プログラムに関する研究 −ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナー(試案)の開発−

No.112 (2013年3月)
若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者の就労支援の課題に関する研究

No.111 (2012年4月)
若年性認知症者の就労継続に関する研究U−事業所における対応の現状と支援のあり方の検討−

No.110 (2012年4月)
欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題

No.109 (2012年3月)
精神障害者の雇用管理のあり方に関する調査研究

No.108 (2012年3月)
精神障害者の常用雇用への移行のための支援に関する研究

No.107 (2012年3月)
企業に対する障害者の職場定着支援の進め方に関する研究

No.106 (2012年3月)
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究(第2期) −第2回職業生活前期調査(平成22年度)・第2回職業生活後期調査(平成23年度)−

No.105(2011年4月)
雇用関係における障害者の均等待遇を実現するための諸方策に関する研究

No.104(2011年4月)
失語症のある高次脳機能障害者に対する就労支援のあり方に関する基礎的研究

No.103(2011年4月)
難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究
別冊 職業場面における難病データ集

No.102(2011年3月)
農業分野の特性を活かした障害者の職域拡大に向けて

No.101(2011年3月)
発達障害者の企業における就労・定着支援の現状と課題に関する基礎的研究

No.100(2011年3月)
障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究
別冊資料1 就労支援に携わる方々のご参考のために「障害・疾患のある人の自立と就業ニーズに応える職場と地域の取組状況に関する調査」解説資料
別冊資料2 「障害・疾患のある人の自立と就業ニーズに応える職場と地域の取組状況に関する調査」障害・疾患別集計分析結果

No.99(2011年3月)
高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究

No.98(2010年4月)
障害者採用に係る職務等の開発に向けた事業主支援技法に関する研究

No.97(2010年4月)
高齢化社会における障害者の雇用促進と雇用安定に関する調査研究−中高年齢障害者の雇用促進、雇用安定のために−

No.96(2010年4月)
若年性認知症者の就労継続に関する研究

No.95(2010年3月)
精神障害者の雇用促進のための就業状況等に関する調査研究

No.94(2010年3月)
企業経営に与える障害者雇用の効果等に関する研究

No.93の2(2010年3月)
特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究(第2分冊 復職・職場適応支援編)

No.93の1(2010年3月)
特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究(第1分冊 就職・職場適応支援編)

No.92(2009年3月)
高次脳機能障害者の就業の継続を可能とする要因に関する研究

No.91(2009年3月)
視覚障害者の雇用拡大のための支援策に関する研究

No.90(2009年3月)
精神障害者に対する就労支援過程における当事者のニーズと行動の変化に応じた支援技術の開発に関する研究

No.89(2009年3月)
地域関係機関の就労支援を支える情報支援のあり方に関する研究

No.88(2009年3月)
発達障害者の就労支援の課題に関する研究

No.87(2008年3月)
障害者雇用にかかる「合理的配慮」に関する研究―EU諸国及び米国の動向―

No.86(2008年3月)
ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究

No.85(2008年3月
障害者に対する職場におけるサポート体制の構築過程−ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究−)

No.84(2008年3月)
地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究

No.83(2008年3月)
軽度発達障害者のための就労支援プログラムに関する研究−ワーク・チャレンジ・プログラム(試案)の開発−

No.82(2008年3月)
職業リハビリテーションにおける課題分析の活用に関する研究

No.81(2007年3月)
EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向

No.80(2007年3月)
米国のカスタマイズ就業の効果とわが国への導入可能性

No.79(2007年3月)
高次脳機能障害者の雇用促進等に対する支援のあり方に関する研究−ジョブコーチ支援の現状、医療機関との連携の課題−

No.78(2007年3月)
障害者の多様な就業形態の実態と質的向上等の課題に関する研究

No.77(2007年3月)
「やってみよう!パソコンデータ入力」の開発−知的障害者のパソコン利用支援ツールの開発に関する研究−

No.76の1(2007年3月)
障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その1)〔障害者雇用のミスマッチの原因と対策〕

No.76の2(2007年3月)
障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その2)〔付属統計表、付属資料〕

No.76の3(2007年3月)
障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究(その3)〔人と仕事のミスマッチ解消を目指して〕

No.75(2007年3月)
事業主、家族等との連携による職業リハビリテーション技法に関する総合的研究(第2分冊 関係機関等の連携による支援編)

No.74(2007年3月)
事業主、家族等との連携による職業リハビリテーション技法に関する総合的研究(第1分冊 事業主支援編)

No.73(2006年3月)
職業リハビリテーションにおける課題分析の実務的手法の研究

No.72(2006年3月)
重複障害者の職業リハビリテーション及び就労をめぐる現状と課題に関する研究

No.71(2006年3月)
軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支援の課題に関する研究

No.70(2006年3月)
精神障害者の職業訓練指導方法に関する研究-技能訓練と職業生活支援-

No.69(2005年3月)
鍼灸マッサージ業における視覚障害者の就業動向と課題-視覚障害者の職業的自立支援に関する研究(サブテーマⅠ)“視覚障害者の働く場の確保・拡大のための方策及び必要な就労支援策に関する研究”にかかる報告-

No.68(2005年3月)
職業リハビリテーションにおけるカウンセリングの特徴と課題

No.67(2005年3月)
職業的視点から見た障害と地域における効果的支援に関する総合的研究

No.66(2005年3月)
視覚障害者のための遠隔教育教材に関する研究-視覚障害者の職業的自立支援に関する研究(サブテーマⅡ)新技術を活用した就労支援技法・機器の開発 報告書-

No.65(2005年3月)
精神障害者へのジョブコーチ支援の現状-職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援事業を対象とした調査結果-

No.64(2004年3月)
精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究(活用編)

No.63(2004年3月)
高次脳機能障害者の就労支援-障害者職業センターの利用実態および医療機関との連携の現状と課題-

No.62(2004年3月)
障害者の雇用管理とキャリア形成に関する研究 障害者のキャリア形成

No.61(2004年3月)
サービス産業を中心とした未開拓職域における就労支援に関する研究

No.60(2004年3月)
障害者の職域拡大のための職場改善及び就労支援ツールに関する研究

No.59(2004年3月)
障害者を多数雇用する企業等への発注が障害者の雇用・就業に及ぼす影響に関する研究

No.58(2004年3月)
高次脳機能障害を有する者の就業のための家族支援のあり方に関する研究

No.57(2004年3月)
精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究(最終報告書)

No.56(2004年3月)
「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課題に関する研究(その2)

No.55(2003年9月)
多様な発達障害を有する者への職場適応及び就業支援技法に関する研究

No.54(2003年9月)
精神障害者の雇用管理と就業支援

No.53(2002年12月)
知的障害者の就業と生活を支える地域支援ネットワークの構築に向けて

No.52(2002年11月)
精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究(中間報告書)

No.51(2002年9月)
ユーザーニーズに基づいた拡大読書器の開発─中途弱視者に配慮した拡大読書器の開発に関する研究─

No.50(2002年8月)
知的障害者の就労の実現のための指導課題に関する研究

No.49(2002年6月)
作業活動を通じた作業特性把握の方法に関する研究

No.48(2002年3月)
障害者の就業の多様化とセーフティーネット─障害を配慮した雇用・支援システムに関する研究─

No.47(2002年2月)
職業リハビリテーション過程における情報伝達の方法に関する研究

No.46(2002年3月)
視覚と聴覚の重複障害者の就労を支援するためのコミュニケーション支援機器に関する研究

No.45(2001年4月)
知的障害者の心身機能の加齢に伴う変化と職業能力への影響─障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書2─

No.44(2001年4月)
知的障害者の加齢に伴う雇用・職業上の課題と対策─「障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する総合研究委員会」報告─障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書4─

No.43(2000年4月)
知的障害者の職務遂行能力の加齢変化に関する研究─障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書3─

No.42(2001年4月)
知的障害者の学校から職業への移行課題に関する研究─通常教育に在籍した事例をめぐる検討─

No.41(2001年3月)
グラフィカル情報提示のための触覚ディスプレイシステムに関する研究 /p>

No.40(2000年10月)
弱視者用拡大読書器の利用状況と改良ニーズ─「重度視覚障害者に配慮した職場改善に関する研究」報告書─

No.39(2000年9月)
知的障害者の非言語的コミュニケーション・スキルに関する研究─F&T感情識別検査及び感情識別訓練プログラムの開発─

No.38(2000年3月)
「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課題に関する研究(その1)─職業リハビリテーションの支援を利用した事例に基づく研究─

No.37(2000年3月)
障害の多様化等に対応する職業探索システムの開発に関する研究-その3-(最終報告書)

No.36(2000年3月)
知的障害者の安全意識の養成に関する研究

No.35(1999年2月)
在宅就労を中心とした障害者の就労促進に係るインターネットの活用に関する研究

No.34(1999年1月)
知的障害者の就労の実現と継続に関する指導の課題-事業所・学校・保護者の意見の比較から-

No.33(1999年1月)
知的障害者の職業経歴からみた職業生活設計支援の課題に関する研究―養護学校卒業生を対象として-

No.32(1998年12月)
高次脳機能障害を有する者に対する職業講習の指導技法に関する研究

No.31(1998年11月)
障害者の加齢に伴う職業能力の変化に関する実態調査報告書-障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書1-

No.30(1998年8月)
難病等慢性疾患の就労実態と就労支援の課題

No.29(1998年8月)
精神障害者の社会適応訓練の効果と処遇帰結への予測

No.28(1998年7月)
欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サービス

No.27(1998年7月)
障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究-その2-職務調査結果の分析と職業を概説するサブプログラムの具体化

No.26(1998年7月)
自閉症者の職業上の諸問題に関する研究

No.25(1998年3月)
地域ベースの障害者雇用支援システムに関する研究

No.24(1998年3月)
重度障害者の職域拡大のための総合的就労支援技術の開発-その5-下肢障害者用オフィス車椅子の開発

No.23(1998年1月)
重度障害者の職域拡大のための総合的就労支援技術の開発-その4-上肢障害者用大型・小型特殊キーボードの開発

No.22-2(1998年3月)
職場の人間関係のワークブック-知的障害者障害者個別援助用-

No.22-1(1998年3月)
職場の人間関係の質問票とユーザーガイド-知的障害者個別援助用-

No.22(1998年3月)
知的障害者の職業的生活技能の評価法開発に関する研究(1998年3月)

No.21(1997年12月)
地域障害者職業センターの業務統計上"その他"に分類されている障害者の就業上の課題

No.20(1997年10月)
重度障害者の職域拡大のための総合的就労支援技術の開発―その3―視覚障害者用Windows95画面読み上げソフトウェアの開発

No.19(1997年3月)
『学習障害』のある者の職業上の諸問題に関する研究

No.18(1997年3月)
中途視覚障害者の雇用継続と支援機器等の活用

No.17(1997年3月)
精神障害者の求職技能向上のための教育訓練プログラムに関する研究

No.16(1996年10月)
重度障害者の総合的就労支援技術の開発―その2―

No.15(1996年9月)
知的障害者のための職業情報提供システムに関する研究

No.14(1996年9月)
知的障害者の職業指導を支援する評価システムの開発に関する研究

No.13(1996年7月)
障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究―その1―

No.12(1995年10月)
障害者労働市場の研究(2)

No.11(1995年10月)
障害者の職場適応性を高めるための指導方法に関する研究―求職面接スキル訓練の効果的方法―

No.10(1995年3月)
『障害者用就職レディネスチェックリスト』活用の実証的研究

No.9(1995年3月)
色覚異常者の職業上の諸問題に関する調査研究(最終報告)

No.8(1995年3月)
精神薄弱者の職業能力の基礎となる体力測定に関する基礎的研究(1995年3月)

No.7(1995年3月)
重度障害者の総合的就労支援技術の開発―その1―

No.6(1994年12月)
精神薄弱者の職業経歴に関する研究―通勤寮利用者の事例が示すこと

No.5(1994年3月)
大企業と障害者雇用

No.4(1994年3月)
障害者労働市場の研究(1)

No.3(1994年3月)
職業困難度からみた障害者問題

No.2(1993年3月)
弱視者の読みと事務的職業

No.1(1991年12月)
OECD加盟国における障害者雇用・職業リハビリテーション対策の動向(各国編)



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