障害者職業総合センター
 
 
−事務系職種で働く視覚障害者のキャリア形成−

調査研究報告書No.127

視覚障害者のキャリア形成に向けた事業主の支援のあり方に関する研究

執筆者(執筆順)

指田 忠司 障害者職業総合センター 特別研究員 序章、第1章、第2章(一部)、第4章(一部)
白石 肇 障害者職業総合センター 統括研究員 第2章
杉田 史子 障害者職業総合センター 研究協力員 第3章、第4章

キーワード

 視覚障害 キャリア形成 事業主支援

活用のポイント

 視覚障害のある青年や中途視覚障害者に対する学校教育や職業訓練段階におけるキャリア教育や就業体験、職業訓練の現状を明らかにし、事務系職種に従事する視覚障害者の担当職務の拡大、職場における戦力化などにどのように取り組むべきかについて、事例調査の結果をもとに、専門機関、視覚障害者本人、事業主の立場から諸課題を提示する。

研究の目的と方法

目的
 事務系職種で働く視覚障害者が職業生活の各ステージで直面するさまざまな課題とその解決に向けて必要な支援を明らかにし、キャリア形成の観点から事業主がどのように支援していくかについて、その方策を検討する。

方法
 @国内外の状況に関する文献情報の収集・分析、A視覚障害者の職業訓練や就職支援に関わる専門家等のヒアリング、B事務系職種で働く視覚障害者とその上司または人事担当者に対する聴き取り調査。

研究の結果得られた知見

  1. (1)国内の状況について
    • ・視覚特別支援学校(盲学校)では、生徒に合わせた進路指導とキャリア教育が提供されており、さまざまな特徴をもった生徒がいる特別支援学校では、障害や適性に合わせて進路を工夫開拓している。
    • ・事務系職種で働く視覚障害者がスキルアップに利用できる支援サービスには、首都圏や大都市圏と地方の間に格差がある。
    • ・NPOなど民間機関では、公的な支援ではカバーできないきめ細かい支援を提供している。自習教材やインターネットの利用によるサービス提供なども含め、全国どこでもニーズに合った訓練が受けられる仕組み作りが必要である。
  2. (2)米国の状況について
    • ・ニューヨーク州とネブラスカ州の「若者のための就業経験プログラム」は、キャリアの初期の段階で、本人の「できること」「できないこと」や働く姿勢の認識のズレを修正し、本人の強みをフィードバックすることを目的として、受け入れ先に視覚障害者支援機関を含めるなど、実質的に計画されていることがわかった。このような支援制度や就業経験プログラムは、わが国においても参考になると思われる。
  3. (3)事例調査の結果
    • ・新規採用の場合には、本人の能力と適正にあった業務を見出すこととともに、業務遂行に不可欠なパソコンやネットワーク環境を構築することが重要である。
    • ・職場定着後においても、システム更新、業務の変化などに対応するために、視覚障害者はスキルアップ等の訓練や研修を受講しているが、それに伴う経済的、時間的負担について事業主の支援が必要である。
    • ・情報処理業務に従事している視覚障害者の中には、就職後も研鑽を積んで高度な技術を身につけている者がみられる。最新の技術を学ぶためには、一般向けの教育機関や学習の場、資格取得に関する配慮を行うなど、多面的な支援のあり方を探る必要がある。

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サマリーはこちらから(PDF 662KB)
調査研究報告書はこちらから(PDF1,006KB)



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