障害者職業総合センター
 
 
−ネットワークで活かす発達障害者就労支援−

調査研究報告書No.135

発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究
−発達障害者支援法施行後10年を迎えて−

執筆者(執筆順)

遠藤 雅仁 障害者職業総合センター 統括研究員 概要、第1章、第2章 第1節・2節、第3章、終章
望月 葉子 障害者職業総合センター 特別研究員 序章、第2章 第3節2・3
榎本 容子 障害者職業総合センター 研究員 第2章 第1節・2節(図表)・3節1
浅賀 英彦 障害者職業総合センター 主任研究員 第3章

キーワード

 発達障害 就労支援ネットワーク 連携

研究の目的

 平成17年に発達障害者支援法が施行され10年余が経過したことを踏まえ、発達障害者の就労支援のための支援機関のネットワーク形成の状況を探るとともに、その課題を抽出することを目的として、全国の発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターへのアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。

活用のポイントと知見

<利用者の状況>
 ・知的障害を伴わない広汎性発達障害の利用者が特に増加しました(図1)。増加の背景として、インターネット等で情報を得て自ら発達障害の疑いを持った者、企業から発達障害が疑われて相談に来る社員やその上司の相談の増加があります。

<支援体制>
 ・連携できる機関がない、他機関の支援体制・ノウハウが不足しているという課題が認識されていました(図2)。ネットワーク機能が実態として手詰まりであることが把握されました。

 地域の就労支援機関において、発達障害者の就労支援ネットワークの現状と課題を共有し、地域におけるより効果的な支援を考える際の資料としてご活用いただけます。

図1.1 発達障害者支援センターにおける発達障害者の利用状況

図1.2 障害者就業・生活支援センターにおける発達障害者の利用状況

利用者増加の背景(ヒアリング調査結果から)

図2 知的障害のない広汎性発達障害の利用者への支援体制の課題

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サマリーはこちらから(PDF:893KB)
調査研究報告書はこちらから(PDF:5,997KB)



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