障害者職業総合センター
 
 

調査研究報告書NO.44

知的障害者の加齢に伴う雇用・職業上の課題と対策-「障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する総合研究委員会」報告-

執筆担当者

「障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する総合研究委員会」 座長 道脇正夫、九州看護福祉大学教授
委員会事務局 障害者職業総合センター 特性研究部門
文責 松為信雄 特性研究部門 主任研究員

(目的・方法)

 知的障害者の加齢に伴う雇用・職業上の課題は、企業関係者に不安感や負担感をもたらし始め、1部の企業では対処しきれない深刻な問題となりつつある。そのため、知的障害者の雇用の促進と維持を図るには、加齢に伴う雇用・職業上の課題の実態とその対策の検討が不可欠である。この場合、就職する前後の時期に限らず、雇用された後の職業生活の継続、企業からの退職、さらに、福祉的就労への移行に至る、長期的な展望を踏まえた検討が必要である。
 本研究は、その目的のもとに設置された研究委員会の報告書であり、第Ⅰ部は報告書の内容、第Ⅱ部は同委員会の論議の過程で提出された資料である。

(結果の概要)

第Ⅰ部
 「加齢に伴う雇用・職業上の課題」では、雇用・職業上の課題と具体的な対処を、①成人前期からの早期老化の予防、②雇用管理面からの対応、③生活支援面からの対応、④福祉的就労への移行の在り方、⑤引退後の福祉的対応、に区分して論じた。「早期老化の予防」では、①体力・健康への配慮、②人生設計の支援、③職務配置と職域の開発について、「雇用継続に向けた雇用管理」では、①能力開発による対処、②働く意欲の醸成、③配置転換・工程改善等による対処、④健康管理への対処、⑤助成金制度の活用について、「雇用継続に向けた生活支援」では、①生活支援の重要性、②生活支援の内容、③家族による生活支援、④専門施設による生活支援について、「福祉的就労への移行」については、①引退過程の考え方、②支援の在り方、③雇用と福祉的就労との相互移行、④多様な働きかたの展開、⑤支援の体制について、「引退後の福祉的分野での対応」については、生活支援に関する福祉施策の重要性を指摘した。
第Ⅱ部
 「加齢に伴う変化の様相」では、非雇用者の加齢に伴う心身機能の変化について、運動機能、知能、精神機能、社会生活能力、職業準備性、作業遂行などの年齢群別の変化傾向について、横断的な結果をまとめた。
 また、雇用者の加齢に伴う変化の実態について、作業能率の加齢による変化と対応、障害程度や疾病と作業内容別の傾向、企業退職者の傾向についてまとめた。

目 次

第Ⅰ部 知的障害者の加齢に伴う雇用・職業上の課題と対策

はじめに

第1章 研究の目的

第2章 研究の視点

第3章 課題への対処

文 献

資料

第Ⅱ部 加齢に伴う変化の様相

第1章 非雇用者の加齢に伴う心身機能の変化

第2章 雇用者の加齢に伴う変化の実態

第3章 加齢に伴う変化のまとめ

資料

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