障害者職業総合センター
 

調査研究報告書NO.81

EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向

執筆担当者(執筆順)

朝日 雅也 埼玉県立大学助教授 第U部第3章
大曽根 寛 放送大学教授 第U部第1章
工藤 正 東海学園大学教授 第T部第2章
指田 忠司 障害者職業総合センター研究員 序章、第T部第3章、終章
澤邉 みさ子 東北公益文科大学助教授 第T部第5章・6章、第U部第2章
春見 静子 愛知淑徳大学教授 第T部第4章
引馬 知子 田園調布学園大学助教授 第T部第1章
平川 政利 障害者職業総合センター主任研究員 概要

サマリー

調査研究報告書の概要についてはサマリー(PDF 58KB)をご覧下さい。

目次

概要
序章 研究の背景と調査の方法
第T部 EU諸国における障害者差別禁止法制の展開と雇用施策の現状
第1章 EUの障害者の人権保障の法的取組みと雇用施策の現状
1 EUの障害者雇用と人権保障の法的取組み
1.1 「人」としての働く権利と障害−欧州憲法条約を軸として
1.2 福祉モデルから福祉モデルと市民権モデルの共存へ
1.2.1 雇用均等一般枠組み指令の採択とその概要
1.2.2 障害に関わるEU モデル‐福祉モデルと市民権モデルの共存
1.2.3 雇用均等一般枠組み指令と加盟国への移行
1.2.4 雇用均等一般枠組み指令とその後
1.3 OMC(開放型政策調整方式)と障害者雇用政策
2 EUにおける障害者雇用施策の現状
2.1 2000年以降のEU障害者雇用関連施策
2.1.1 EU雇用政策のもとでの障害者雇用施策
2.1.2 障害者を特に対象とする雇用施策
2.1.3 障害者の雇用促進を目指す行動計画
2.2 EUの障害者の就業状況とEU障害者雇用施策
3 EU市民の障害への意識とEU障害雇用法施策の今後
第2章 障害者の就業状態
1 障害者の出現率と就業率
2 労働力調査方式によるデータ
2.1 障害者の出現率
2.2 就業率
2.3 仕事への支援
3 世帯調査方式によるデータ
3.1 1996年のデータ
3.2 1998年のデータ
4 OECDのデータ
第3章 差別禁止法制の展開と割当雇用制度の変容
1 はじめに
2 差別禁止法制の展開
2.1 イギリスの障害者差別禁止法の制定とその後
2.1.1 障害者差別禁止法の評価と見直しの動き
2.1.2 障害者権利委員会
2.1.3 雇用に関連する条項とその見直し
2.2 ドイツにおける差別禁止法制の状況
2.2.1 憲法における差別禁止規定
2.2.2 個別法による差別禁止
2.2.3 一般均等待遇法の制定
2.2.4 一般均等待遇法の概要
2.2.5 新法への評価と期待
2.3 フランスにおける差別禁止法制の状況
2.3.1 1975年の障害者基本法とその後
2.3.2 1975年以後の主な法改正
2.3.3 差別からの保護
2.3.4 新たな理念と新法の制定
2.3.5 2005年2月11日法における差別禁止規定
3 割当雇用制度の変容
3.1 ドイツにおける割当雇用制度の変化
3.1.1 重度障害者法の規定
3.1.2 社会法典における規定の変化
3.2 フランスにおける割当雇用制度の変化
3.2.1 2005年2月11日法による労働法典の改正
3.2.2 改正についての評価
4 差別禁止法制下での雇用促進の課題
4.1 差別禁止法と割当雇用制度
4.2 今後の課題
第4章 各種保護雇用の取組み
1 はじめに
2 割当雇用制度と差別禁止−EU各国の状況−
3 「ジョブ4000プログラム」−ドイツの取組み−
4 障害者の一般労働市場への統合専門支援−ドイツの取組み−
5 統合プロジェクト−ドイツの取組み−
6 授産所−EU各国の状況−
7 障害者のための作業所−ドイツの取組み−
7.1 法的な根拠
7.2 障害者のための作業所の現状
7.3 一般就労への移行の状況
7.3.1 法的な根拠
7.3.2 移行の状況
8 おわりに
第5章 雇用支援サービスの動向
1 障害者雇用促進についてのアプローチ
1.1 差別禁止法
1.2 割当雇用制度
1.3 その他のアプローチ
2 障害者雇用政策の担当機関
3 一般労働市場対策への障害者の統合
4 雇用支援サービス
4.1 サービス提供機関の多様性
4.2 職業リハビリテーション
4.3 職業訓練
5 特別雇用プログラム
5.1 助成金
5.2 援助付き雇用
5.3 保護雇用
6 最近の動向
第6章 障害者雇用対策と所得保障
1 はじめに
2 給付へのアクセスに関する改革
3 就労インセンティブ
4 障害給付の受給者に対する就労支援
5 今後の展開
第II部 障害者雇用施策における新たな展開
第1章 差別禁止法制と障害者の働く権利の保障
1 本章の問題意識
2 障害者の職業生活と人権
2.1 現代の問題状況
2.2 自由権と働く権利
3 差別禁止の人権法上の根拠
3.1 法の下の平等と働く権利
3.2 機会均等と障害者雇用
4 働く権利の再定義
4.1 社会権としての働く権利
4.2 人格権と職業生活
4.3 人権相互の関係
5 まとめ−差別禁止法制と企業社会−
第2章 一般雇用拡大への取組み
1 障害者雇用をめぐる理念と提言
1.1 国連
1.2 ILO(国際労働機関)
2 一般雇用拡大のための様々な取組み
2.1 雇用主への直接的な働きかけ
2.2 就業に向けての訓練
2.3 財政的支援
2.4 援助付き雇用
2.5 保護雇用から一般雇用への移行促進
2.6 新たな雇用形態
2.6.1 イギリスのソーシャル・ファーム
2.6.2 イタリアの社会的協同組合
第3章 多様な保護雇用対策
1 はじめに
2 保護雇用の位置づけと展開
2.1 保護雇用の位置づけ
2.2 保護雇用の展開
3 一般雇用への移行の促進と保護雇用
3.1 一般雇用への移行
3.2 障害者割当雇用制度との連動
4 開かれた保護雇用への展開
5 保護雇用の展望と課題
終章 研究のまとめ
資料 障害のある人の権利に関する条約(仮訳抜粋)

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