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- No.105 雇用関係における障害者の均等待遇を実現するための諸方策に関する研究（2011年4月）
- 本書は、２部構成であり、第I部では、障害者を雇用するに当たって、事業主が行うさまざまな配慮や支援の実態をアンケート調査と聴取り調査を通じて明らかにしている。第II部では、障害者権利条約の背景にある差別禁止、合理的配慮、割当雇用制度に関するさまざまな施策をめぐるドイツ、フランスにおける最近の変化を踏まえて、障害者権利条約批准に向けた課題について論じている。
- No.98 障害者採用に係る職務等の開発に向けた事業主支援技法に関する研究（2010年4月）
- 障害者雇用に関する先行調査等において企業が「障害者に合う配属先や仕事が無い（あるいはわからない）」と回答する場合がある。このような傾向を本研究では担当職務問題と呼び、企業に対する郵送及び訪問調査、イントラネットを活用した地域障害者職業センターに対する調査、米国支援機関に対する訪問調査等を行った。問題の解決策として職務開発を検討し、同様の問題を抱えている企業や支援機関に、解決のヒントや実践的なノウハウを提供する。
- No.87 障害者雇用にかかる『合理的配慮』に関する研究 －EU諸国及び米国の動向－（2008年3月）
- 障害者がその能力を活かして働くためには、職務遂行条件の整備を図ることが必要とされるが、この条件整備については、近年、雇用における「合理的配慮」（reasonable accommodation）の提供という視点からの取り組みが進められている。
本研究では、EU、EU加盟諸国のうち主要国（英国、ドイツ、フランス）及び、障害差別禁止法制と合理的配慮に関して先進的取り組みを行ってきた米国の状況について、障害者雇用に関連する差別禁止と合理的配慮の二つの側面から、その現状と課題を明らかにする。また、国連における障害者権利条約の審議過程に言及しつつ、同条約における「合理的配慮」に関する規定の意義について検討している。
- No.86 ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究（2008年3月）
- 障害者が長期間にわたって職場に適応するための事業所内における支援体制の実態、事業主支援ニーズ、地域障害者職業センターやその他の支援機関におけるジョブコーチ等の人的支援の実態を、調査によって明らかにした。これにより、ジョブコーチ等による事業主支援の課題を整理し、今後の新たな展開の方向性について検討した。なお、第5章では日本での検討に資するため、米国の援助付き雇用の発展経緯と課題についてまとめた。
- No.81 ＥＵ諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向（2007年3月）
- EU（欧州連合）では、2000年11月に雇用均等一般枠組み指令が発布された。本研究では、この指令を受けて、EU諸国がどのように障害者差別禁止法制を整備し、障害者の雇用促進に向けた新たな取り組みを展開しているか、その現状について、法制度、雇用施策、統計などの側面から明らかにするとともに、今後の雇用対策と研究の課題について検討している。
- No.80 米国のカスタマイズ就業の効果とわが国への導入可能性（2007年3月）
- 米国の実証事業にかかわる資料の収集分析、米国訪問調査、調査検討委員会、及び、わが国の対応状況に関する文献調査を行った。カスタマイズ就業とは、2001に創設された米国労働省障害者雇用政策局（ODEP）の主導による全米の研究者と実践家のネットワークによる研究開発プロジェクトにより、「全ての障害がある人の一般就業のための社会全体での支援」を目指して開発されている新たな就業支援モデルである。米国におけるカスタマイズ就業の実証事業の成果は、米国だけの意義に止まらず、わが国を含めて、今後の障害がある人の就業支援の政策や実践のあり方を考える上で画期的なビジョン、戦略、実施基準を明らかにした点で極めて重要である。
- No.28 欧米諸国における障害者の就業状態と雇用支援サービス（1998年7月）
- 欧米諸国における障害者の就業状況と雇用支援サービスの現状を分析したもの。また、第Ⅱ部として1993年に出されたヨーク大学による15カ国の障害者雇用施策に関する国際比較調査研究の抄訳を掲載している。
- No.1 OECD加盟国における障害者雇用・職業リハビリテーション対策の動向（各国編）（1991年12月）
- OECD加盟の主要各国における障害者関係施策の現状と今後の方向について、1989年11月と90年５月に開催された専門家会議における各国報告書に基づき、とりまとめたもの。
- No.60 ディーセント・ワークの実現を視野においた「障害管理」に関する研究（2011年3月）
- 本書は、障害者が障害や疾病からの回復に要する期間において、職業から切り離されることなく職業生活への復帰や就職を果すための障害管理（disability management）の理論と手法を障害者のニーズ、企業のニーズ、労働環境、法的責任の側面から就労支援者及び事業主向けに解説している。障害管理による速やかな介入手法は、身体障害のみならず、メンタルヘルス関連の障害を含むすべての障害をその対象としている。
- No.58 欧米の障害者雇用法制及び施策の現状（2011年3月）
- 雇用率制度のドイツ、フランス、差別禁止法制のアメリカ、イギリスの４ヶ国を取り上げ、関係各国の労働法及び障害者福祉に詳しい専門家により、障害者雇用法制、差別禁止法制、雇用率制度、保護雇用、職業リハビリテーション及び障害者統計の各項目を一覧表にまとめ、それらに詳細な解説を加えた。本書は、資料シリーズNo.41「諸外国における障害者雇用施策の現状と課題」の内容を全面的に更新したものである。
- No.49 欧米諸国における障害認定制度（2009年4月）
- 障害者の雇用促進をめぐりその対象である障害や障害者の定義及び認定に関心が及ぶことは少なくない。また、国際機関においてはICFに代表される障害認定に大きな影響を及ぼす検討が行われ、国内においても障害認定手続きや障害の定義に及ぶ制度の再検討を求める声も高まってきている。
本資料は、こうした障害認定制度について、「職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する研究」において行った欧米主要５カ国（フランス、ドイツ、米国、オランダ、英国）の障害認定制度に関する調査結果（平成20年度に実施）をとりまとめたものである。
- No.44 米国等における発達障害者の就労支援の現状に関する研究（2009年3月）
- 発達障害者に対してはその特性に応じた就労支援を行う必要があるが、注意欠陥多動性障害(ADHD)については、まだ支援方法が確立していない現状である。そのため、この研究ではADHDに対してわが国より先導的な就労支援を行っているアメリカを中心として、文献調査及び専門家ヒアリングで情報収集を行った。アメリカADHDの当事者、成人支援団体であるCHADDやADDAのホームページから就労支援関連文献を翻訳して全文紹介する。併せて、ADHDの就労支援の文献等の概要を紹介する。
- No.42 欧米諸国における障害者権利条約批准に向けた取り組み（2008年11月）
- 本資料は、2007年度に実施した「欧米諸国における障害者権利条約の批准に向けた情勢等に関する調査研究」の成果として、2006年12月国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）の策定過程、内容、諸外国の取り組みの状況に加え、諸外国の障害者雇用施策の現況についてとりまとめたものである。
第Ⅰ部では障害者権利条約の策定過程を振り返り、条約の内容につき雇用・労働に関する条項を中心に概観し、次いで諸外国、国際機関、障害者団体における同条約批准に向けての取り組みの状況を、総合センターにて実施した照会や収集資料を用いて整理した。
第Ⅱ部では差別禁止法制や雇用率制度を中心に諸外国の障害者雇用施策の現況を分析し、併せEU諸国の障害者の割合や労働力状態につき、統計資料を用いた把握を行った。
第Ⅲ部には障害者権利条約の本文（英文・和文）選択議定書（英文）、更に第Ⅱ部で分析したドイツ、フランスの雇用率制度に関連する両国の法規定を収録した。
- No.41 諸外国における障害者雇用施策の現状と課題（2008年4月）
- 本書は、「障害者差別禁止法制下での障害者の雇用促進施策の動向に関する研究」（平成16年度～18年度）の成果の一環として、欧米主要５ヶ国の障害者雇用施策の現状と課題についてとりまとめたものである。
第Ⅰ部では、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス及びスウェーデンの現状と課題について国別に報告している。ドイツ及びフランスでは、割当雇用制度が採用されていること、アメリカ及びイギリスでは、障害者差別禁止法制の下で、障害者雇用の諸施策が展開されていること、またスウェーデンでは、差別禁止法とともに、オンブズマン制度の実施、及び、独自の保護雇用の取り組みがみられることが特徴である。
第Ⅱ部では、近年改正されたドイツ及びフランスの障害者雇用に関する法律について、2007年末現在施行されているものを翻訳して収録している。
なお、本書は、資料シリーズNo.24「諸外国における障害者雇用対策」の続編であり、同書の内容を可能な限り更新したものである。
- No.40 EU諸国における社会的企業による障害者雇用の拡大（2008年3月）
- 社会統合政策としての社会的企業による雇用創出の成果がみられるEUについて、本書第1章ではEUの社会的企業に関する起業支援推進策、政策と成果。第2章では、雇用率制度下重度障害者の一般労働市場統合を目指すドイツの積極的労働市場政策を担う社会的企業の取り組みと連邦労働社会省の｢統合プロジェクト｣の結果。第3章では、雇用率制度下のフランスの社会的企業の沿革、経済に占める地位と紹介、保護作業所と在宅就労をも編入した適応企業を紹介。第4章では、英国のソーシャルファーム、社会的企業に関する政府等の支援策及び実態調査結果と事例。第5章では、スペインの政策と協同労働協同組合と労働会社、多角経営を行うONCE等を検討した。
- No.36 カスタマイズ就業マニュアル（2007年3月）
- カスタマイズ就業の主要な実践内容である、①援助付き雇用モデル、②個人中心の計画づくり（Person-Centered Planning）、③企業を顧客としたマーケティング、④ワンストップ・アプローチを統合的に、わが国でも実施できるようにするため、米国の実証事業で用いられている各種資料を、わが国への導入可能性の検討に基づいて、独自にマニュアルの形でとりまとめた。次の全８章からなり、地域において、就業支援を初めて行う人や、障害がある人の支援に初めて取り組む人なども想定して、分りやすくまとめている。
- No.34 米国における障害者雇用への社会的支援の動向に関する資料（2005年7月）
- 障害のあるアメリカ人法（ADA）制定から10年たって、その具体的運用や課題が明らかになってきた段階での米国連邦政府の障害者雇用に関する資料を翻訳した。「障害のある成人の雇用に関する大統領タスクフォース最終報告書」は、14省庁合同で米国の障害者雇用の政策や事業の問題点の整理と提言をまとめた報告書である。「ADAに基づく合理的配慮及び過度の負担に関する施行ガイダンス」は雇用機会均等委員会（EEOC）による資料であり、具体的な事例を示しながら、合理的配慮と過大な負担について説明している。また、大統領による「New Freedom Initiative」は、米国の新しい諸政策の概略をまとめている。
- No.33 障害者の働く場確保のための海外の取組み（2005年3月）
- 海外における障害者の働く場確保のための近年の取組みとして、｢テレワーク｣、｢官公需｣、｢障害者の起業｣、｢ドイツの雇用率と重度障害者の就労支援制度｣について報告したもの。
｢テレワーク｣については、諸外国の概況、ドイツ及びフランスのテレワークに関する研究及び障害者を対象とした訓練等のプロジェクト、米国のテレワーク管理に関する政府のガイドライン、障害者のテレワークに関する事例等を報告している。
｢官公需｣に関しては、米国の視覚障害者等の重度障害者に対する政府の取組みについて、また、｢障害者の起業｣については、起業が職業リハビリテーションの選択肢の１つとなっている米国の制度をまとめた。
- No.30 アジア太平洋地域の障害者雇用システムに関する研究（2003年9月）
- アジア太平洋地域における障害者労働市場、職業リハビリテーション制度等の現状について、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンなどを中心に、雇用関連法制・施策、雇用支援サービス・組織、障害者の就業・雇用実態等の視点から把握・分析し、各国における課題を明らかにした。
- No.26 障害者の雇用率･納付金制度の国際比較－障害を配慮した雇用システムに関する研究－（2002年3月）
- ILO刊行のレポート『Employment Quotas, Levies and National Rehabilitation Funds for Persons with Disabilities: Pointers and practices』の全文翻訳を掲載し、イギリスのヨーク大学のソーントン教授による国別状況のまとめ（含む付表の6カ国の比較対照表）だけでなく、その制度の特徴、政策立案やリハビリテーション基金（納付金）の運営・管理にあたっての基本原則が述べられている。障害者雇用率制度についてのオランダ、イギリス、日本の各研究者による考え方・評価を要約・紹介をしている。
- No.24 諸外国における障害者雇用対策（2001年8月）
- 「諸外国における障害者雇用対策の調査委員会」を設置、各国の最新の状況を調査・研究し、障害者の雇用機会拡大のために障害者雇用率・納付金制度を導入しているドイツ、フランス、障害者差別禁止法を導入したアメリカ、イギリス、そして両者に属さないスウェーデン、この５つの先進国をとりあげ、最新の障害者雇用対策についての調査を実施、その結果を述べている。また、対象となった５カ国の障害者雇用関連法でとくに重要なものをとりあげ、日本語に翻訳された法律／条文内容を掲載している。
- No.15 英国における障害者差別禁止法（仮訳）（1997年3月）
- 1995年11月に英国で公布された ”Disability Discrimination Act”の全文の仮訳を試みたもの。
- No.12 職業評価及び作業適応に関する専門用語集（翻訳）（1996年3月）
- アメリカの職業評価・作業適応協会（VEWAA）がまとめ、ウィスコンシン大学スタウト校資料開発センターから1993年に刊行された用語集 ”Glossary of Terminology for Vocational Assessment, Evaluation and Work Adjustment”を翻訳したもの。
- No.10 アメリカ・カナダの障害者雇用事情（1994年3月）
- 調査研究の過程で行った海外の専門家からのヒヤリング結果をとりまとめたもので、精神障害者の職業リハビリテーションに関するも、アメリカの障害を持つアメリカ人法（ADA）に関するもの、障害者の雇用促進についての人権思想に基づくものと割当雇用によるものとの対比に関するものの３編を収録している。
- No.8 新技術と障害者雇用 （1994年2月）
- ILOから1992年に刊行されたモノグラフ ”New Technologies and the Employment of Disabled Persons”（モンロー・バーコウィッツ（RI調査部長）、Ｈ・アラン・ハント（W.E.アップジョン雇用研究所副所長））を翻訳したもの。
- No.6 アメリカのカウンセリング用ソフトウエア（1992年10月）
- アメリカ・カウンセリング協会（AACD）から発行されている「カウンセリング用ソフトウエアの手引き」の部分翻訳をしたもの。アメリカでは、この種のソフトが急増していることがうかがわれている。
- No.5 外国雑誌にみられる障害者の職業評価・指導に関する最近の動向（1991）（1992年10月）
- 海外における新しい取り組みを知る手がかりとして、７種のリハビリテーション専門雑誌に掲載された英文文献のうち、職業評価、職業指導に関するものを要約翻訳したもの。
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