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- No.100 障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究（2011年3月）
- この報告書は３分冊あり、①「No.100」は、研究目的、方法、障害のある本人に対するアンケートによる実態調査、難病及び発達障害についてのモデル事業の実施結果等を記載、②「別冊資料１」は実態調査の解説資料であり、障害の主な大分類の中からデータ数等を勘案して選択した障害について、調査結果の一部を記載、③「別冊資料２」は実態調査の障害・疾患別（分析可能なデータ数が得られたもの）の集計・分析結果を記載している。
- No.97 高齢化社会における障害者の雇用促進と雇用安定に関する調査研究－中高年齢障害者の雇用促進、雇用安定のために－（2010年4月）
- 少なくとも60歳までは働き続けたいという意欲は就業中、あるいは就業経験のある障害者に共通して強いが、その実現は決して容易ではない。本研究は中高年齢障害者の採用や雇用継続に焦点を当てた。事業所に対する郵送調査や訪問等による聴き取り調査から把握された中高年齢障害者の雇用の実態、これに専門家からの取材を加味した考察からなり、この課題に関与し関心を持つ事業主や支援者に、有用な事例を交えた情報と示唆を提供することを目指している。
- No.94 企業経営に与える障害者雇用の効果等に関する研究（2010年3月）
- 企業が障害者を雇用する場合、種々の要因がその経営に影響を与える。こうした中で、障害者雇用を進めていくには、企業経営との関係を踏まえた促進要因を明らかにしていくことが重要である。そこで、本研究では企業経営との関連を意識した各種調査によって障害者雇用の現状と課題を把握した。さらに、それらの課題の解決に向けた方策を各企業の取組みを通して整理した。
- No.87 障害者雇用にかかる『合理的配慮』に関する研究 －EU諸国及び米国の動向－（2008年3月）
- 障害者がその能力を活かして働くためには、職務遂行条件の整備を図ることが必要とされるが、この条件整備については、近年、雇用における「合理的配慮」（reasonable accommodation）の提供という視点からの取り組みが進められている。
本研究では、EU、EU加盟諸国のうち主要国（英国、ドイツ、フランス）及び、障害差別禁止法制と合理的配慮に関して先進的取り組みを行ってきた米国の状況について、障害者雇用に関連する差別禁止と合理的配慮の二つの側面から、その現状と課題を明らかにする。また、国連における障害者権利条約の審議過程に言及しつつ、同条約における「合理的配慮」に関する規定の意義について検討している。
- No.81 ＥＵ諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向（2007年3月）
- EU（欧州連合）では、2000年11月に雇用均等一般枠組み指令が発布された。本研究では、この指令を受けて、EU諸国がどのように障害者差別禁止法制を整備し、障害者の雇用促進に向けた新たな取り組みを展開しているか、その現状について、法制度、雇用施策、統計などの側面から明らかにするとともに、今後の雇用対策と研究の課題について検討している。
- No.80 米国のカスタマイズ就業の効果とわが国への導入可能性（2007年3月）
- 米国の実証事業にかかわる資料の収集分析、米国訪問調査、調査検討委員会、及び、わが国の対応状況に関する文献調査を行った。カスタマイズ就業とは、2001に創設された米国労働省障害者雇用政策局（ODEP）の主導による全米の研究者と実践家のネットワークによる研究開発プロジェクトにより、「全ての障害がある人の一般就業のための社会全体での支援」を目指して開発されている新たな就業支援モデルである。米国におけるカスタマイズ就業の実証事業の成果は、米国だけの意義に止まらず、わが国を含めて、今後の障害がある人の就業支援の政策や実践のあり方を考える上で画期的なビジョン、戦略、実施基準を明らかにした点で極めて重要である。
- No.76の1 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究（その1）〔障害者雇用のミスマッチの原因と対策〕（2007年3月）
- 本研究では、障害者雇用における需給のミスマッチ状況を把握し、その要因を分析すると共に、関連する各種方策について検討を行った。その結果、ミスマッチ要因としての「障害」と「スキル」などの重要性を確認できたほか、行政機関をはじめ企業や障害のある求職者などの、ミスマッチ解消のための対処方針について様々な観点からの示唆が得られた。
- No.62 障害者の雇用管理とキャリア形成に関する研究 障害者のキャリア形成（2004年3月）
- 職業リハビリテーションの今後の発展に向けて、障害者の「主体的なキャリア開発」、「キャリア形成」の問題を追究した。これらの概念を生み出したアメリカの研究や関連施策の動向を整理するとともに、障害者を雇用している事業所と障害のある従業員を対象に、入社以降の組織内キャリア形成に関する全国調査を実施した。それらの結果を分析することと並行して、調査で扱えなかったキャリア形成（支援）の課題についても概観し、重度視覚障害者に関する事例を踏まえた検討と、知的障害者のキャリア形成とQOLの関係についての文献的検討も加えた。
- No.61 サービス産業を中心とした未開拓職域における就労支援に関する研究（2004年3月）
- 経済構造の変化などの影響により従来障害者の主たる就業先であった製造業での就労が減少し、困難と考えられていたサービス業などの未開拓職域での就労事例が見られ始めている中で、これら未開拓職域の就労実態及び就労支援に関する仔細についての新たな研究が望まれている。
そこで、本研究ではこれら未開拓職域の現状と今後成長が考えられる職域を把握し、当該職域における就労の可能性と課題、業種/障害別の就労実態及び就労支援に関する仔細に関する調査結果を基に更なる雇用創出のため必要な就労支援について考察した。本報告書はこれらについてまとめたものである。
なお、本研究では知的障害者及び精神障害者を中心としたが、欠格条項の影響により職域が限られていた聴覚障害者に関して、成長が見込まれる医療職に焦点を絞り、必要となる支援を本報告書に併せてまとめた。
- No.59 障害者を多数雇用する企業等への発注が障害者の雇用・就業に及ぼす影響に関する研究（2004年3月）
- 仕事の発注・受注が障害者の働く場の確保にどのような影響を与えるかを明らかにするため、在宅就業支援団体及び在宅就業障害者、自治体の発注施策、受注側である障害者雇用企業や授産施設・作業所、並びに発注側である企業についての各種状況を調査・分析したもの。
- No.48 障害者の就業の多様化とセーフティーネット─障害を配慮した雇用･支援システムに関する研究─（2002年3月）
- 重度障害者の雇用･就業機会を拡大する上で個々人のおかれた支援環境を重視した対応が求められ、その有力な解決方向でもある｢雇用･就業形態の多様化｣と人的サービスと係わる｢専門･技術スタッフの役割｣、金銭サービスと係わる｢就業と所得保障の関係｣等､これらのセーフティネットの構築に向けての論点や課題をとりあげている。
- No.4 障害者労働市場の研究（１）（1994年3月）
- 障害者雇用・就労についてマクロ的研究視点からの考察を、中間的にとりまとめたもの。
- No.62 障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究－特例子会社（主として設立20年以上）における配慮と工夫－（2011年3月）
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| （1） |
中高年齢障害者の雇用促進及び雇用継続に係る対策の基礎資料とする。 |
| （2） |
障害従業員の中高年齢化に伴う就業上の課題に関心をもつ事業所、及び中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じる事業所に対し、活用可能な配慮と工夫の事例を提供する。 |
| （3） |
中高年齢の障害従業員や、この課題に関与し関心を持つ就労・就業支援者に対し、活用可能な範囲の取り組みから中高年齢化に伴う就業上の課題の発生を遅延させる例を示す。 |
- No.60 ディーセント・ワークの実現を視野においた「障害管理」に関する研究（2011年3月）
- 本書は、障害者が障害や疾病からの回復に要する期間において、職業から切り離されることなく職業生活への復帰や就職を果すための障害管理（disability management）の理論と手法を障害者のニーズ、企業のニーズ、労働環境、法的責任の側面から就労支援者及び事業主向けに解説している。障害管理による速やかな介入手法は、身体障害のみならず、メンタルヘルス関連の障害を含むすべての障害をその対象としている。
- No.58 欧米の障害者雇用法制及び施策の現状（2011年3月）
- 雇用率制度のドイツ、フランス、差別禁止法制のアメリカ、イギリスの４ヶ国を取り上げ、関係各国の労働法及び障害者福祉に詳しい専門家により、障害者雇用法制、差別禁止法制、雇用率制度、保護雇用、職業リハビリテーション及び障害者統計の各項目を一覧表にまとめ、それらに詳細な解説を加えた。本書は、資料シリーズNo.41「諸外国における障害者雇用施策の現状と課題」の内容を全面的に更新したものである。
- No.57 障害者の通勤と就業環境に関する研究（2011年3月）
- 障害のみならず、個人や集団の中に存在する多様性を受け入れ、最大限能力発揮できる環境づくり、ダイバーシティ・マネージメントは、ディーセント・ワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに職場にとっても大きな利益をもたらす。本研究では、障害者の通勤問題を中心に、働く人々の様々な問題の軽減や解消に取り組む数多くの事例を整理した。これらの知見があまねく多くの人々の就業環境の向上の一助となることを願う。
- No.51 障害者の最低賃金の減額許可と労働能力の評価に関する研究（2010年3月）
- 最低賃金法では、使用者は地域や産業別に定められた最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとしているが、精神又は身体の障害により、著しく労働能力の低い労働者については、特例的に最低賃金の減額が許可されている。
本研究は、比較的低水準にある知的障害者の賃金について概観するとともに、クリーニング、リネンサプライ及びパン・菓子製造業を営む民間企業、特例子会社及び障害福祉サービス事業の実地調査により、知的障害のある労働者に関する最低賃金の減額の実態を把握し、労働能力の評価、減額率と労働能力との関連性等について報告している。
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No.48 大学等における障害・疾患のある学生の就職活動支援（2009年4月）
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大学、短期大学、高等専門学校の就職担当者を対象とした郵送調査及び訪問調査を実施し、障害や疾患のある学生の就職活動に対する支援の実態を明らかにした。その結果、大学等では障害学生自身の自主的かつ積極的な求人探しや求人開拓等が主体となっており、職業リハビリテーションのように企業に対して障害者の担当業務や配属先等を提案したり、職場の人間関係の調整を行ったりする支援スタイルとは異なっていた。だが大学等においても発達障害や精神疾患のある学生の就職についてはよりきめ細かい支援が必要とされており、ひとつの方策として職業リハビリテーションとの連携の重要性が示唆された。
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No.45 農業分野における障害者の職域拡大（2009年3月）
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本資料は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所との共同研究として実施した、農業における障害者の就業機会の拡大に向けた調査研究の過程で得た知見および作成した資料をとりまとめたものである。
具体的には、農業の現状、農業施策における障害者雇用への取り組み、農業の特性を踏まえた障害者雇用への留意点、農業分野における雇用促進への取り組み、雇用促進のためのマニュアル作成にあたっての留意点等を整理し、あわせこれらにかかる関係資料を収録している。
- No.42 欧米諸国における障害者権利条約批准に向けた取り組み（2008年11月）
- 本資料は、2007年度に実施した「欧米諸国における障害者権利条約の批准に向けた情勢等に関する調査研究」の成果として、2006年12月国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）の策定過程、内容、諸外国の取り組みの状況に加え、諸外国の障害者雇用施策の現況についてとりまとめたものである。
第Ⅰ部では障害者権利条約の策定過程を振り返り、条約の内容につき雇用・労働に関する条項を中心に概観し、次いで諸外国、国際機関、障害者団体における同条約批准に向けての取り組みの状況を、総合センターにて実施した照会や収集資料を用いて整理した。
第Ⅱ部では差別禁止法制や雇用率制度を中心に諸外国の障害者雇用施策の現況を分析し、併せEU諸国の障害者の割合や労働力状態につき、統計資料を用いた把握を行った。
第Ⅲ部には障害者権利条約の本文（英文・和文）選択議定書（英文）、更に第Ⅱ部で分析したドイツ、フランスの雇用率制度に関連する両国の法規定を収録した。
- No.41 諸外国における障害者雇用施策の現状と課題（2008年4月）
- 本書は、「障害者差別禁止法制下での障害者の雇用促進施策の動向に関する研究」（平成16年度～18年度）の成果の一環として、欧米主要５ヶ国の障害者雇用施策の現状と課題についてとりまとめたものである。
第Ⅰ部では、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス及びスウェーデンの現状と課題について国別に報告している。ドイツ及びフランスでは、割当雇用制度が採用されていること、アメリカ及びイギリスでは、障害者差別禁止法制の下で、障害者雇用の諸施策が展開されていること、またスウェーデンでは、差別禁止法とともに、オンブズマン制度の実施、及び、独自の保護雇用の取り組みがみられることが特徴である。
第Ⅱ部では、近年改正されたドイツ及びフランスの障害者雇用に関する法律について、2007年末現在施行されているものを翻訳して収録している。
なお、本書は、資料シリーズNo.24「諸外国における障害者雇用対策」の続編であり、同書の内容を可能な限り更新したものである。
- No.40 EU諸国における社会的企業による障害者雇用の拡大（2008年3月）
- 社会統合政策としての社会的企業による雇用創出の成果がみられるEUについて、本書第1章ではEUの社会的企業に関する起業支援推進策、政策と成果。第2章では、雇用率制度下重度障害者の一般労働市場統合を目指すドイツの積極的労働市場政策を担う社会的企業の取り組みと連邦労働社会省の｢統合プロジェクト｣の結果。第3章では、雇用率制度下のフランスの社会的企業の沿革、経済に占める地位と紹介、保護作業所と在宅就労をも編入した適応企業を紹介。第4章では、英国のソーシャルファーム、社会的企業に関する政府等の支援策及び実態調査結果と事例。第5章では、スペインの政策と協同労働協同組合と労働会社、多角経営を行うONCE等を検討した。
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