職業リハビリテーション技法・就労支援 |
調査研究報告書 |
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- No.103 難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究（2011年4月）
- 別冊 就業場面における難病データ集（2011年4月）
- 過去40年の難病対策等の成果により、難病のある人の多くは、通院への配慮やデスクワーク等の無理のない仕事への配置があれば就労可能になっている。本研究では、そのような現状や課題、職場の雇用管理、地域の医療・労働等の雇用支援のあり方を実証的データに基づいて示している。また、疾患管理や安全配慮と就労支援を両立させる、適切な雇用管理や雇用支援を行うための、多様な疾患別のデータを別冊として提供している。
- No.102 農業分野の特性を活かした障害者の職域拡大に向けて（2011年3月）
- 障害者を雇用し、安定的な経営を進めている農業事業所の事例調査を踏まえ、さまざまな制約を軽減、回避するための要件や工夫、作業を容易にするためになされている配慮や工夫を示している。さらに、農業分野での障害者雇用を後押しする周辺領域での取り組み、農業の技術革新等、産業としての広がりの現状にも触れている。職業リハビリテーションの観点から農業分野での障害者就業を検討するための資料として活用してもらいたい。
- No.100 障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究（2011年3月）
- この報告書は３分冊あり、①「No.100」は、研究目的、方法、障害のある本人に対するアンケートによる実態調査、難病及び発達障害についてのモデル事業の実施結果等を記載、②「別冊資料１」は実態調査の解説資料であり、障害の主な大分類の中からデータ数等を勘案して選択した障害について、調査結果の一部を記載、③「別冊資料２」は実態調査の障害・疾患別（分析可能なデータ数が得られたもの）の集計・分析結果を記載している。
- No.98 障害者採用に係る職務等の開発に向けた事業主支援技法に関する研究（2010年4月）
- 障害者雇用に関する先行調査等において企業が「障害者に合う配属先や仕事が無い（あるいはわからない）」と回答する場合がある。このような傾向を本研究では担当職務問題と呼び、企業に対する郵送及び訪問調査、イントラネットを活用した地域障害者職業センターに対する調査、米国支援機関に対する訪問調査等を行った。問題の解決策として職務開発を検討し、同様の問題を抱えている企業や支援機関に、解決のヒントや実践的なノウハウを提供する。
- No.93の2 特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究（第２分冊 復職・職場適応支援編）（2010年3月）
- 本研究では、精神障害者等の特別な配慮を必要とする対象者、特にうつ病休職者に対するより効果的・効率的な復職支援技法の開発を目的として、事業所・医療機関等による職場復帰支援過程において、トータルパッケージが活用・試行された。その結果、様々な機関・対象者のニーズや実情に応じたトータルパッケージの活用が図られ、いずれも対象者の自己理解の深化、セルフマネジメントの獲得等に効果が認められた。
- No.93の1 特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究（第１分冊 就職・職場適応支援編）（2010年3月）
- 本研究では、精神障害者、発達障害者等の特別の配慮を必要とする障害者に対する、より効果的・効率的な就職支援技法の開発を目的として、教育・医療・福祉・職リハ機関等及び事業所において、トータルパッケージが活用・試行された。その結果、トータルパッケージの体系的な活用に向けたプロセスが提示でき、職業評価・訓練における一定の効果や関係機関等における連携への寄与といった成果が得られると共に、今後の課題と可能性が示された。
- No.90 精神障害者に対する就労支援過程における当事者のニーズと行動の変化に応じた支援技術の開発に関する研究（2009年3月）
- 本研究では、統合失調症者の就労支援の際に必要となる知識と技術、及びこれらに基づいた就労支援のプロセスを明らかに示した上で、統合失調症者に対する就労支援のノウハウの共有化を図ることを目的とした。質的研究法の一つである修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて分析を行った結果、統合失調症者に特徴的な支援プロセスとしては、同時期に複数の支援が波状的に行われており、繰り返しの中でそれぞれの支援が影響し合うという循環する複合的なプロセスが認められた。また、支援者と当事者の協働による支援が展開されていること、さらに、それぞれの機関による統合失調症者に対する就労支援の考え方による支援形態の違いはあるが、支援プロセスという流れから見てみると、共通性の高いプロセスであることが示唆された。
- No.89 地域関係機関の就労支援を支える情報支援のあり方に関する研究（2009年3月）
- 保健医療、福祉、教育、労働等の地域関係機関が連携して障害のある人の生活自立と就労を支えるようになっている。本調査研究では、そのような連携及び情報共有の現状と課題を、関係機関に対する郵送アンケート調査により明らかにし、また、それらの課題に対応するための情報支援ツールのプロトタイプの開発を行った。調査により、障害のある人の生活・人生を個別的に継続的に支えるための専門分野横断的な共同の取組へのニーズが高まっていることが明らかとなった。さらに、関係機関の適切な情報共有と地域連携を促進し、就労支援の可能性への本人・雇用主・支援関係者の総合的認識を高めるという好循環をもたらす情報支援ツールを提案した。
- No.86 ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究（2008年3月）
- 障害者が長期間にわたって職場に適応するための事業所内における支援体制の実態、事業主支援ニーズ、地域障害者職業センターやその他の支援機関におけるジョブコーチ等の人的支援の実態を、調査によって明らかにした。これにより、ジョブコーチ等による事業主支援の課題を整理し、今後の新たな展開の方向性について検討した。なお、第5章では日本での検討に資するため、米国の援助付き雇用の発展経緯と課題についてまとめた。
- No.85 障害者に対する職場におけるサポート体制の構築過程 −ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究−（2008年3月）
- 障害者が職場に定着するためには、職場の一般従業員による働く障害者へのサポート（ナチュラルサポート）が重要である。このナチュラルサポートは、場合によっては、就労支援者が事業所に様々な働きかけを行い、意図的に形成していく必要がある。しかしながら、どのようにナチュラルサポートを形成していけばよいのか、実証的研究はあまり行なわれてこなかった。本報告書では、就労支援者のナチュラルサポート形成についての支援過程、また障害者雇用に積極的な事業所の障害者受け入れ過程について聴き取り調査を行い、得られたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを参考に分析し、どのようにナチュラルサポートが形成されていくのかを分析した。
- No.84 地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究（2008年3月）
- 本研究では、雇用と医療との連携を通じて、継続的な医療の措置を受けつつ「就業を希望している人」への就業支援をどのように進めていくかを研究した。すなわち、①難病のある人については、カスタマイズ就業を含めた、新たな就業支援モデル事業を提案・実施し、その事例を分析した。②高次脳機能障害者については、医療と就業の連携支援のモデル事業を実施するとともに、各地域での取組を調査検討した。③精神障害者については、医療から雇用への移行のための支援と併せ、雇用後の企業と関係機関の連携による就業継続支援のあり方を調査検討した。また、④関係機関での連携に活用できる情報支援ツールの開発とその活用・検証を行った。
- No.82 職業リハビリテーションにおける課題分析の活用に関する研究（2008年3月）
- 本研究は、職業リハビリテーション場面に有効な階層的課題分析を支援するアプリケーションソフト『Task Architect』の活用可能性、及び課題分析にかかるコスト低減の見通しを明らかにすることを目的とした。まず、『Task Architect』の機能の中で、分析の視点に応じて使い分けできるテンプレートやプロパティに着目し、職業リハビリテーションで活用できるようカスタマイズを行った。その上で、アンケート調査やヒアリング調査によって収集された作業工程の事例を基に、『Task Architect』の具体的活用方法に関する提案を行った。これらの結果、『Task Architect』には印刷機能の制限のような活用上の課題はあるが、作業工程の全体像把握、プロパティによる情報管理の利便性向上、リスト作成の効率化等ができるため、課題分析にかかるコスト低減を一定程度行えることがわかった。
- No.80 米国のカスタマイズ就業の効果とわが国への導入可能性（2007年3月）
- 米国の実証事業にかかわる資料の収集分析、米国訪問調査、調査検討委員会、及び、わが国の対応状況に関する文献調査を行った。カスタマイズ就業とは、2001に創設された米国労働省障害者雇用政策局（ODEP）の主導による全米の研究者と実践家のネットワークによる研究開発プロジェクトにより、「全ての障害がある人の一般就業のための社会全体での支援」を目指して開発されている新たな就業支援モデルである。米国におけるカスタマイズ就業の実証事業の成果は、米国だけの意義に止まらず、わが国を含めて、今後の障害がある人の就業支援の政策や実践のあり方を考える上で画期的なビジョン、戦略、実施基準を明らかにした点で極めて重要である。
- No.79 高次脳機能障害者の雇用促進等に対する支援のあり方に関する研究−ジョブコーチ支援の現状、医療機関との連携の課題−（2007年3月）
- 本報告書は全６章で構成される。第１章は高次脳機能障害者支援をめぐる最近の動きと本研究全体の目的に言及。第２章は障害者職業総合センターを利用した高次脳機能障害者の実態と、「高次脳機能障害支援モデル事業」が職リハに与えた影響を検討。第３章は平成16年度に全国の地域障害者職業センターを利用した高次脳機能障害者の実態およびJC支援の実態把握。第４章は高次脳機能障害者に対するJC支援の具体的ノウハウの整理。第５章は全国のリハ医療機関における高次脳機能障害者の支援実態および地域障害者職業センターとの連携の現状と課題の把握。第６章は第2章〜第5章で得られたエビデンスを基に高次脳機能障害者に対する就労支援の現状と課題を総括し、今後の支援のあり方についての提言。
- No.77 「やってみよう！パソコンデータ入力」の開発−知的障害者のパソコン利用支援ツールの開発に関する研究−（2007年3月）
- 知的障害者を対象に、データ入力作業の適性判断やトレーニングのためのツール（ソフト）を開発した。本報告書は、同ツールの開発過程や関連情報をとりまとめたものである。ツールの特長は、アンケートカードの入力及び顧客伝票のミス修正を課題として、データ入力作業を段階的に習得できるように、基礎トレーニング、レベルアップトレーニング、実力テストの3コースを用意していることと、試行時間、進捗状況の提示、結果のフィードバック等について、ユーザーや指導環境に応じて細かく設定できることである。また、関連情報の中で注目されるのは、データ入力実務従事者（健常者）とアビリンピックデータ入力競技入賞者（知的障害者）のデータを比較したところ、障害者は、作業速度については健常者と遜色なく、正確性では健常者を上回っていたことである。
- No.75 事業主、家族等との連携による職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（第2分冊 関係機関等の連携による支援編）（2007年3月）
- 職リハ機関に対する家族支援に関するアンケート調査や、家族会等への家族支援ニーズに関する聞き取り調査の結果を分析するとともに、トータルパッケージ及びトータルパッケージホームワーク版の試行的活用を通じて、教育・医療・福祉等の関係機関との連携のあり方について、その具体策や課題の検討を行った。また、トータルパッケージホームワーク版の概要の紹介と、その活用法に関する提案等を行った。
- No.74 事業主、家族等との連携による職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（第1分冊 事業主支援編）（2007年3月）
- 事業主に対し、障害者雇用に関するニーズ調査を実施するとともに、経営システムモデルの視点に立ち、障害者雇用のベストプラクティス企業における事例をはじめとして、地域障害者職業センターが実施した事業主支援の好事例の分析を試みた。さらに、事業主支援の流れに即して、望ましい事業主支援のあり方を検討するとともに、障害者のキャリアアップや職場定着に関する事業所への提案事例についても検討を行った。
- No.73 職業リハビリテーションにおける課題分析の実務的手法の研究（2006年3月）
- 就労支援者のために職業リハビリテーションの事業主支援で課題分析を活用する方法を検討し、事例への適用を行った。適用にあたっては、障害者の雇用・職場復帰に取り組んでいる事業所へ訪問し、事業主支援の各段階における課題分析の適用内容と方法を示した。事例は、「障害者の雇用促進のための新規採用」での職務創出・職務設計の２事例と「高次脳機能障害者の職務復帰」での個別の障害状況に合わせた訓練カリキュラムの作成と職務再設計を提供した３事例である。これらの事例への適用により、課題分析が事業主へもたらすメリットとして、作業工程の課題分析結果は、障害者だけでなく、作業に従事する全ての対象者に適用できること等が明らかとなった。
- No.68 職業リハビリテーションにおけるカウンセリングの特徴と課題（2005年3月）
- 障害者就業支援の専門家が行う面接や対話のあり方について、障害者やその家族、事業主、関係機関との間の対話を例にとって調査し、カウンセリング技法の視点から分析した。その結果、障害者の就労･就業支援に関わる労働・教育・福祉・医療等の実践家にとって参考になる、いくつかの面接や対話のノウハウが明らかになった。
- No.64 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（活用編）（2004年3月）
- 平成11年度から15年度までの5年計画で、精神障害者や高次脳機能障害者の就労支援において、具体的な作業場面や実際の職場で活用できる評価・支援技法として、”職場適応促進のためのトータルパッケージ”の開発を行った（調査研究報告書No.57）。本報告書は、この“職場適応促進のためのトータルパッケージ”の活用事例について取りまとめたもの。
- No.63 高次脳機能障害者の就労支援－障害者職業センターの利用実態および医療機関との連携の現状と課題－（2004年3月）
- 過去10年間に障害者職業総合センターを利用した脳損傷者の利用実態、及び今まで不明であった地域障害者職業センターにおける高次脳機能障害者の利用実態を明らかにした。また、障害者職業カウンセラーに対するアンケート調査により、高次脳機能障害者の就労支援に際しての医療機関との連携の現状と課題を整理した。
- No.61 サービス産業を中心とした未開拓職域における就労支援に関する研究（2004年3月）
- 経済構造の変化などの影響により従来障害者の主たる就業先であった製造業での就労が減少し、困難と考えられていたサービス業などの未開拓職域での就労事例が見られ始めている中で、これら未開拓職域の就労実態及び就労支援に関する仔細についての新たな研究が望まれている。
そこで、本研究ではこれら未開拓職域の現状と今後成長が考えられる職域を把握し、当該職域における就労の可能性と課題、業種/障害別の就労実態及び就労支援に関する仔細に関する調査結果を基に更なる雇用創出のため必要な就労支援について考察した。本報告書はこれらについてまとめたものである。
なお、本研究では知的障害者及び精神障害者を中心としたが、欠格条項の影響により職域が限られていた聴覚障害者に関して、成長が見込まれる医療職に焦点を絞り、必要となる支援を本報告書に併せてまとめた。
- No.58 高次脳機能障害を有する者の就業のための家族支援のあり方に関する研究（2004年3月）
- 高次脳機能障害を有する者の家族支援の現状について把握し、職業リハビリテーションにおける家族支援について検討した。また、職業リハビリテーション機関に来所した３氏の事例を通して、職業復帰に至る過程から、本人の障害認識、家族の障害理解を深める支援の必要性と家族の機能について検討した。以上を基に、職業リハビリテーションにおける家族支援の方法について提案し、職業リハビリテーションにおける家族支援のあり方について検討した。
- No.57 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（最終報告書）（2004年3月）
- 「精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究」において開発した精神障害者及び高次脳機能障害者の評価・支援技法“職場適応促進のためのトータルパッケージ”について、その考え方や構成・内容をとりまとめたものである。
- No.55 多様な発達障害を有する者への職場適応及び就業支援技法に関する研究（2003年9月）
- 本研究では、職業リハビリテーションにおける指導・支援の方向性として、個々人のセルフマネージメント能力の向上を基軸として捉え、この能力の発達を効果的に促進する指導・支援のあり方について検討した。その結果、職業リハビリテーション・サービスによって、障害者の職業的自立を促進するためには「セルフマネージメント・スキル」の発展という視点を持って「セルフマネージメント・トレーニング・マトリックス」を活用し、様々な指導・支援技法を組み合わせていくことが可能であること、また、様々な場面で行った指導・支援の効果は、従属変数として定義した行動を数量化すること等により、継続的に把握することで質的な分析を行いうることも示唆された。
- No.54 精神障害者の雇用管理と就業支援（2003年9月）
- 精神障害を有する者の求職者数や雇用者数の増加に伴い、入職時のみならず就業継続の支援が求められている。そこで、本研究では、精神障害のある人への有効的な支援方法等を明らかにすることを目的に、支援ノウハウなどの情報の集約･分析と、新たな就労形態に対する効果について、①障害者職業総合センター職業センターでの「短時間就労・ペア就労」に約6カ月間従事した4事例について、その効果を質問紙等を使用し分析、②7所の精神障害者施設でのグループ就労の現状と就労支援のノウハウについて、訪問による面接調査を行いその効果と課題を明らかにした。
- No.37 障害の多様化等に対応する職業探索システムの開発に関する研究－その3－(最終報告書)（2000年3月）
- No.12,27に続く特別研究｢障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究｣の最終報告書であり、5年間の活動を総括するとともに、開発したシステムの全体像と各サブシステムの役割･機能を明確にし、併せて実証的検討をまとめ今後の展開について述べている。
- No.35 在宅就労を中心とした障害者の就労促進に係るインターネットの活用に関する研究（1999年2月）
- 障害者の就労促進に向けインターネットの活用が注目されており、さまざまの方向があるが、この研究では、在宅就労・在宅講習や障害者の就労に関する情報提供・交換システムについて、現状と課題の検証を行っている。
- No.31 障害者の加齢に伴う職業能力の変化に関する実態調査報告書－障害者の加齢に伴う職業能力の変化と対策に関する実証的研究報告書1－（1998年11月）
- 高齢化する知的障害者の職業能力はどのように変化し、またそれら各年齢段階で職務遂行能力に無理のない健康な職業生活を継続させるための作業管理、健康管理等はどのようにあるべきかを検討するとともに、求められる支援・助成等対策について検討している特別研究の報告書の第１分冊。事業所と障害者個人の両面から実態調査した結果を取りまとめたもの。
- No.27 障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究－その2－職務調査結果の分析と職業を概説するサブプログラムの具体化（1998年7月）
- No.13に引き続いて、特別研究「障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究」の中間報告の第２弾。システムの基礎となるデータベースを準備するために実施した「職務調査」とその分析結果をとりまとめたもの。因子分析とクラスター分析とにより「職種カテゴリー」を析出している。
- No.25 地域ベースの障害者雇用支援システムに関する研究（1998年3月）
- 今後の基調となることが予想される「地域ベースの雇用支援システム」（Community Based Rehabilitation）に関する調査研究の第一歩として、関係組織（地方自治体、雇用関連組織、企業、福祉関連組織、医療関連組織、労働組合）における取り組み等の現状の分析を行ったもの。
- No.13 障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究―その１－（1996年7月）
- 特別研究「障害の多様化等に対応する職業探索システム等の開発に関する研究」の中間報告の第１弾。職業リハビリテーション・カウンセリングでのコンピュータ利用について検討するとともに、職業探索システムの構築に向けた基礎的な検討を行っている。
- No.10 『障害者用就職レディネスチェックリスト』活用の実証的研究（1995年3月）
- 昭和62年に実用化された「障害者用就職レディネス・チェックリスト」（ERCD）の有効性を障害種類別に検証したもの。
- No.3 職業困難度からみた障害者問題（1994年3月）
- 主に障害者職業カウンセラーからのヒアリングや情報提供により、職業上の困難どの高い障害者とはどのような障害者であり、困難を増幅している要因とそれを軽減する方法有無等について整理し、まとめたもの。
資料シリーズ |
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- No.62 障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究−特例子会社（主として設立20年以上）における配慮と工夫−（2011年3月）
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（1） 中高年齢障害者の雇用促進及び雇用継続に係る対策の基礎資料とする。 （2） 障害従業員の中高年齢化に伴う就業上の課題に関心をもつ事業所、及び中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じる事業所に対し、活用可能な配慮と工夫の事例を提供する。 （3） 中高年齢の障害従業員や、この課題に関与し関心を持つ就労・就業支援者に対し、活用可能な範囲の取り組みから中高年齢化に伴う就業上の課題の発生を遅延させる例を示す。
- No.61 「やってみよう！パソコンデータ入力」のバージョンアップ（2011年3月）
- トレーニングソフト「やってみよう！パソコンデータ入力」のバージョンアップについて概説する。本ソフトの特長やバージョンアップ内容の説明のほか、その簡易マニュアルや能力開発施設等における利用状況も紹介し、新規利用者の便宜を図っている。
- No.59 認知に障害のある障害者の自己理解促進のための支援技法に関する研究（2011年3月）
- 成果物「認知に障害のある人に対する相談補助シート」と共に、認知機能障害者の支援経験が少ない支援者を中心に、相談業務において、自らの支援方法や進捗状況の整理・確認に活用し、対象者の自己理解促進に資することを考えている。
- No.58 欧米の障害者雇用法制及び施策の現状（2011年3月）
- 雇用率制度のドイツ、フランス、差別禁止法制のアメリカ、イギリスの４ヶ国を取り上げ、関係各国の労働法及び障害者福祉に詳しい専門家により、障害者雇用法制、差別禁止法制、雇用率制度、保護雇用、職業リハビリテーション及び障害者統計の各項目を一覧表にまとめ、それらに詳細な解説を加えた。本書は、資料シリーズNo.41「諸外国における障害者雇用施策の現状と課題」の内容を全面的に更新したものである。
- No.57 障害者の通勤と就業環境に関する研究（2011年3月）
- 障害のみならず、個人や集団の中に存在する多様性を受け入れ、最大限能力発揮できる環境づくり、ダイバーシティ・マネージメントは、ディーセント・ワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに職場にとっても大きな利益をもたらす。本研究では、障害者の通勤問題を中心に、働く人々の様々な問題の軽減や解消に取り組む数多くの事例を整理した。これらの知見があまねく多くの人々の就業環境の向上の一助となることを願う。
- No.46 障害特性等に応じたマッチング等、ハローワークにおける就職支援のノウハウ向上のための調査研究（2009年3月）
- ハローワークが地域関係機関との連携を図りつつ、一層計画的かつきめ細かな就職支援が行えるよう、効果的な支援や関係機関との連携に関するノウハウをハローワークの事例集という形で収集・体系化したものである。また、これら事例における「成功に導くポイント」を分析し、取りまとめることによって、ハローワークの業務の一層効果的な推進に資するものとしたものである。
- No.45 農業分野における障害者の職域拡大（2009年3月）
- 本資料は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所との共同研究として実施した、農業における障害者の就業機会の拡大に向けた調査研究の過程で得た知見および作成した資料をとりまとめたものである。
具体的には、農業の現状、農業施策における障害者雇用への取り組み、農業の特性を踏まえた障害者雇用への留意点、農業分野における雇用促進への取り組み、雇用促進のためのマニュアル作成にあたっての留意点等を整理し、あわせこれらにかかる関係資料を収録している。
- No.44 米国等における発達障害者の就労支援の現状に関する研究（2009年3月）
- 発達障害者に対してはその特性に応じた就労支援を行う必要があるが、注意欠陥多動性障害(ADHD)については、まだ支援方法が確立していない現状である。そのため、この研究ではADHDに対してわが国より先導的な就労支援を行っているアメリカを中心として、文献調査及び専門家ヒアリングで情報収集を行った。アメリカADHDの当事者、成人支援団体であるCHADDやADDAのホームページから就労支援関連文献を翻訳して全文紹介する。併せて、ADHDの就労支援の文献等の概要を紹介する。
- No.43 職業的困難度からみた障害程度の評価等に関する研究（2008年12月）
- 職業的困難度からみた障害程度の評価の考え方については、1994年に「職業的困難度からみた障害者問題」として調査研究報告書が取りまとめられているが、当該研究から既に10年余経過し、働き方の多様化、支援技術の発展等、障害者雇用対策を取り巻く環境が大きく変化している。そうした現状を踏まえつつ、改めて、職業的困難度からみた障害程度の考え方について「先行研究の状況」「統計結果からみた現況」「障害者の就労支援現場における現況」を分析・検討した結果を取りまとめたものである。
- No.40 EU諸国における社会的企業による障害者雇用の拡大（2008年3月）
- 社会統合政策としての社会的企業による雇用創出の成果がみられるEUについて、本書第1章ではEUの社会的企業に関する起業支援推進策、政策と成果。第2章では、雇用率制度下重度障害者の一般労働市場統合を目指すドイツの積極的労働市場政策を担う社会的企業の取り組みと連邦労働社会省の｢統合プロジェクト｣の結果。第3章では、雇用率制度下のフランスの社会的企業の沿革、経済に占める地位と紹介、保護作業所と在宅就労をも編入した適応企業を紹介。第4章では、英国のソーシャルファーム、社会的企業に関する政府等の支援策及び実態調査結果と事例。第5章では、スペインの政策と協同労働協同組合と労働会社、多角経営を行うONCE等を検討した。
- No.37 継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査（2007年3月）
- 特別研究「地域における雇用と医療等の連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究」において平成17年11月に実施した、全国の医療、保健・福祉、各種団体を対象とした調査「継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査」の結果をまとめたものである。医療・保健・福祉機関における就業支援は、各機関の利用者の就業や生活の質の向上のニーズに応えて生活支援の一環や延長として、病気や障害を持ちながら一般就業を可能にするという意識をもち、研究し、試行錯誤的に行われているものであり、地域の就業関係機関との連携にも強いニーズや今後の連携強化の可能性があることが明らかになった。
- No.36 カスタマイズ就業マニュアル（2007年3月）
- カスタマイズ就業の主要な実践内容である、①援助付き雇用モデル、②個人中心の計画づくり（Person-Centered Planning）、③企業を顧客としたマーケティング、④ワンストップ・アプローチを統合的に、わが国でも実施できるようにするため、米国の実証事業で用いられている各種資料を、わが国への導入可能性の検討に基づいて、独自にマニュアルの形でとりまとめた。次の全８章からなり、地域において、就業支援を初めて行う人や、障害がある人の支援に初めて取り組む人なども想定して、分りやすくまとめている。
- No.32 障害者就業支援におけるカウンセリングの技法と障害への配慮（2005年3月）
- 障害者の雇用・就業・就労を支援する関係者が使える面接やコミュニケーションのヒントを、カウンセリング技法、社会福祉援助技術、精神科医療面接等の知見から収集し、「信頼関係の形成と再形成」、「クライエントの自己理解の促進」、「問題解決の支援」の3つの側面からまとめた。トピックとして、利用者の意思決定、感情のコントロール、統合失調症とうつ病の疾病管理、クライエントの家族との連携を取り上げた。
- No.18 障害者の健康管理に関する基礎的研究（1998年12月）
- 障害者の職場適応の促進に重要なその健康の保持・増進について、基礎的な資料を収集するとともに、ヒヤリングを通じて事業所における効果的な健康管理方の実施事例を掲載している。また、健康管理とともに今後視覚障害者の活躍が期待されているヘルスキーパーについて、ヒヤリングによる事例をもとに考察を加えている。
- No.9 障害者に関する職業評価、職業指導の動き－４つの関連領域における動向－（1994年3月）
- 障害者の職業評価、職業指導に関して専門家ヒヤリングを実施した結果を収録したもので、一般の職業指導、作業療法、知的障害者の職業評価及び精神障害者の職業評価、以上四つの領域が含まれている。
- No.7 障害者の高齢化と疲労に関する基礎的研究（1993年3月）
- 障害者に関し高齢化と疲労に関する研究を行うに当たり、各種の先行研究で得られた知見をもとに、基礎的な要件として踏まえておかなければならない事項について検討したもの。
各種教材・ツール・マニュアル等 |
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