資料シリーズタイトル一覧 |
No.62（2011年3月）
障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究−特例子会社（主として設立20年以上）における配慮と工夫−
No.61（2011年3月）
「やってみよう！パソコンデータ入力」のバージョンアップ
No.60（2011年3月）
ディーセント・ワークの実現を視野においた「障害管理」に関する研究
No.59（2011年3月）
認知に障害のある障害者の自己理解促進のための支援技法に関する研究
No.58（2011年3月）
欧米の障害者雇用法制及び施策の現状
No.57（2011年3月）
障害者の通勤と就業環境に関する研究
No.56（2010年4月）
就労支援機関が就労支援を行うに当たっての課題等に関する研究
No.55（2010年3月）
広がる知的障害者のパソコンデータ入力業務
No.54（2010年3月）
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究−第１回職業生活後期調査（平成21年度）−
No.53（2010年3月）
うつ病を中心としたメンタルヘルス不全による休職者の職場復帰支援の実際と課題に関する文献研究
No.52（2010年3月）
雇用対策上の精神障害者の認定のあり方に関する調査研究
No.51（2010年3月）
障害者の最低賃金の減額許可と労働能力の評価に関する研究
No.50（2010年1月）
障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究−第１回職業生活前期調査（平成20年度）−
No.49（2009年4月）
欧米諸国における障害認定制度
No.48（2009年4月）
大学等における障害・疾患のある学生の就職活動支援
No.47(2009年4月)
重度身体障害者のアクセシビリティ改善による雇用促進に関する研究
No.46（2009年3月）
障害特性等に応じたマッチング等、ハローワークにおける就職支援のノウハウ向上のための調査研究
No.45（2009年3月）
農業分野における障害者の職域拡大
No.44（2009年3月）
米国等における発達障害者の就労支援の現状に関する研究
No.43（2008年12月）
職業的困難度からみた障害程度の評価等に関する研究
No.42（2008年11月）
欧米諸国における障害者権利条約批准に向けた取り組み
No.41（2008年4月）
諸外国における障害者雇用施策の現状と課題
No.40（2008年3月）
EU諸国における社会的企業による障害者雇用の拡大
No.39（2008年3月）
就職困難な若年者の就業支援の課題に関する研究
No.38（2007年11月）
日本の障害者雇用の現状−平成15年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）から−
No.37（2007年3月）
継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査
No.36（2007年3月）
カスタマイズ就業マニュアル
No.35（2006年3月）
視覚障害者雇用の拡大とその支援 -三療以外の新たな職域開拓の変遷と現状-
No.34（2005年7月）
米国における障害者雇用への社会的支援の動向に関する資料
No.33（2005年3月）
障害者の働く場確保のための海外の取組み
No.32（2005年3月）
障害者就業支援におけるカウンセリングの技法と障害への配慮
No.31（2005年3月）
新たな地域精神保健福祉の動向－日本におけるACT（包括型地域生活支援）プログラムでの取り組み－
No.30（2003年9月）
アジア太平洋地域の障害者雇用システムに関する研究
No.29（2003年7月）
福祉施設等における障害者の雇用・就労支援に関する全国実態調査
No.28（2003年3月）
脳損傷者の就業定着に関する研究
No.27（2002年8月）
障害者雇用に係る作業・職場環境改善等に関する調査─障害者雇用の職場環境整備の現状とその効果の検証─
No.26（2002年3月）
障害者の雇用率･納付金制度の国際比較－障害を配慮した雇用システムに関する研究－
No.25（2002年3月）
知的障害のある人のQOLとQWL─利用者主体の職業リハビリテーションを考えるに当たって─
No.24（2001年8月）
諸外国における障害者雇用対策
No.23（2001年10月）
障害者に配慮した職場改善の実際」─障害者雇用促進のための職場改善コンテスト応募データの分析─
No.22（2001年1月）
視覚障害者のWindowsパソコン利用状況
No.21（1999年9月）
欧米諸国における障害者の雇用政策の動向
No.20（1999年5月）
諸外国における職業上の障害に関する情報
No.19（1998年12月）
障害・職種別『就業上の配慮事項』－企業の経験12,000事例から－
No.18（1998年12月）
障害者の健康管理に関する基礎的研究
No.17（1997年4月）
精神障害者の職業への移行と職業レディネス
No.16（1997年3月）
雇用事例にみる障害者と職業
No.15（1997年3月）
英国における障害者差別禁止法（仮訳）
No.14（1997年3月）
障害者雇用関連統計集（第２版）
No.13（1996年8月）
日本の障害者雇用の現状－平成５年度身体障害者等雇用実態調査（労働省）から－
No.12（1996年3月）
職業評価及び作業適応に関する専門用語集（翻訳）
No.11（1995年11月）
精神障害者の職業リハビリテーション－「世界精神保健連盟'93世界会議」から－
No.10（1994年3月）
アメリカ・カナダの障害者雇用事情
No.9（1994年3月）
障害者に関する職業評価、職業指導の動き－４つの関連領域における動向－
No.8（1994年2月）
新技術と障害者雇用
No.7（1993年3月）
障害者の高齢化と疲労に関する基礎的研究
No.6（1992年10月）
アメリカのカウンセリング用ソフトウエア
No.5（1992年10月）
外国雑誌にみられる障害者の職業評価・指導に関する最近の動向（1991）
No.4（1992年3月）
障害者雇用関連統計集
No.3（1992年3月）
アメリカにおける精神障害者に対する地域支援システム
No.2（1992年3月）
Fountain House方式のクラブハウスモデルと過渡的雇用プログラム
No.1（1991年12月）
援助付き雇用のためのジョブコーチ・マニュアル
