障害者職業総合センター
 
 

資料シリーズNO.24

諸外国における障害者の雇用対策

執筆・報告担当(執筆・報告順)

松井 亮輔 北星学園大学  教授
春見 静子 上智大学    教授
大曽根 寛 愛知県立大学  教授
池田  勗 障害者職業総合センター 特別研究員
朝日 雅也 埼玉県立大学  講師

(目的・方法)

 各国の事情に詳しい専門家による「諸外国における障害者雇用対策の調査委員会」(座長松井亮輔教授)を設置、各国の最新の状況を調査・研究した。

(結果の概要)

第Ⅰ部
 障害者の雇用機会拡大のために障害者雇用率・納付金制度を導入しているドイツ、フランス、障害者差別禁止法を導入してアメリカ、イギリス、そして両者に属さないスウェーデン、この5つの先進国をとりあげ、最新の障害者雇用対策についての調査を実施、その結果を述べている。
第Ⅱ部
 対象となった5カ国の障害者雇用関連法でとくに重要なものをとりあげ、日本語に翻訳された法律/条文内容を掲載している。

目次

概要

第Ⅰ部

第1章 ドイツにおける障害者雇用対策

第2章 フランスにける障害者雇用対策

第3章 アメリカにおける障害者雇用対策

第4章 イギリスにおける障害者雇用対策

第5章 スウェーデンにおける障害者雇用対策

第Ⅱ部 資料(各国の障害者雇用に関する法律)

1. 重度障害者法(ドイツ)

2. 障害労働者雇用法(フランス)

3. 障害をもつアメリカ国民法(アメリカ)

4. 障害者差別禁止法(イギリス)

5. 機能が満足でない人のための扶助とサービス法(スウェーデン)

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