障害者職業総合センター
 
 

資料シリーズNO.26

障害者の雇用率・納付金制度の国際比較

執筆・報告担当(執筆・報告順)

工藤 正 障害者職業総合センター 主任研究員
香山 千加子 日本障害者雇用促進協会国際協力課 コーディネータ

(目的・方法)

ILOが98年に刊行した『障害者の雇用率・納付金、リハビリテーション基金~政策および実施のための指針~』の全文翻訳を中心にした。

(結果の概要)

 障害者雇用率・納付金制度の特徴・原則という視点から、Ⅱの全文翻訳の内容を要約して「概要」として掲載した。
 ILO刊行のレポート『Employment Quotas, Levies and National Rehabilitation Funds for Persons with Disabilities: Pointers and practices』の全文翻訳を掲載した。イギリスのヨーク大学のソーントン教授による国別状況のまとめ(含む付表の6カ国の比較対照表)だけでなく、その制度の特徴、政策立案やリハビリテーション基金(納付金)の運営・管理にあたっての基本原則が述べられている。これらの比較対象国としては日本も含まれている。
 障害者雇用率制度についてのオランダ、イギリス、日本の各研究者による考え方・評価を要約・紹介をした。

目 次

Ⅰ 研究目的および結果の概要

Ⅱ ソーントン『障害者の雇用率・納付金、リハビリテーション基金~政策および実施の指針~』ILO,1998(全文翻訳)

第1部 国別およびサマリーレポート:フランス、ドイツ、ポーランド、日本、オーストリア、中国、ハンガリー

第2部 政策の立案

第3部 全国基金の運営

付表  6カ国の比較対照表

Ⅲ 障害者の雇用率制度について

1.Waddington (1995)

2.Thornton & Lunt (1997)

3.安井 (1993)

4.手塚 (2000)

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