障害者職業総合センター
 
 

資料シリーズNO.33

障害者の働く場確保のための海外の取組み

執筆担当(執筆順)

   
石川 球子 障害者職業総合センター 主任研究員 第1部 第1章
第2章
第3章
第2部 第1章
第3部 第1章
第2章
原島 雅之 障障害者職業総合センター 研究協力員 第2部 第2章

(目的・方法)

 「障害者を多数雇用する企業への発注が障害者の雇用・就業に及ぼす影響に関する研究」の一環として、雇用率及び障害者への発注に関連した海外における障害者の働く場確保のための近年の取組みについてまとめることを目的として、「テレワーク」、「官公需」、「障害者の起業」、「ドイツの雇用率と統合協定」についての文献調査を行った。

(結果)

第1部 テレワーク
 テレワークに関する概況については、欧米諸国10カ国を対象とした。テレワークに関する研究の仔細について、米国、ドイツ、フランスに焦点をあて調査を行った。
 テレワーカー数が多い米国については、テレワーカーの現状、障害者のテレワークの事例、ADAとテレワーク、テレワーク事業の管理ガイドライン等についてまとめた。
 ドイツとフランスについてはテレワークのメリットなどに関するテレワークの捉え方障害者の雇用事例、障害者のテレワークに関する研究を中心に報告した。

第2部 米国の官公需と自営業
 視覚障害者及び重度障害者を対象とした「官公需推進プログラム」として、米国のJWODプログラムについて報告した。JWODプログラムによる発注が及ぼす影響について、障害者サイド、連邦政府サイド、納税者サイドそれぞれの側面からまとめた。
 「障害者の起業」についても、障害者の起業が職業リハビリテーションの一環となっている米国の取組みについて、現状と問題点及び職リハにおける起業への支援方法を中心に報告した。

第3部 ドイツの重度障害者統合協定
 社会法典第9巻(SGBⅨ)の関連部分の翻訳を中心に、ドイツの重度障害のある失業者に対する働く場確保のための施策について、失業者の現状と雇用率達成度に応じた調整負担金の明確な段階化等の雇用率制度に関連した取組み、一般就労に向けた支援制度である重度障害者統合協定(integrationsvereinbarung)、授産施設に対する発注施策についての文献調査結果を報告した。

目次

第1部 テレワーク

第1章 諸外国の状況

1 テレワーカー人口の比較

2 ヨーロッパ諸国の概況

第2章 米国

1 現状

2 テレワークの利点

3 テレワークの事例

4 課題

5 テレワークを実施する事業主に対する施策

6 テレワーク管理のガイドライン
 (1)テレワークの設立
 (2)テレワーク事業の評価
 (3)テレワークに向いている人材
 (4)テレワークに適する仕事
 (5)テレワーク実施のための同意書
 (6)職場の従業員とテレワーカー双方の管理
 (7)テレワークに対する疎外要因と必要な支援
 (8)テレワークに関連した権利
 (9)テレワークの安全に関するガイドライン

第3章 欧州

1 ドイツ
 (1)テレワーカー数
 (2)DIASによる研究
 (3)障害者テレワーカーのための訓練及び普及事業

2 フランス
 (1)雇用率制度
 (2)テレワークに対する考え方
 (3)情報技術へのアクセスに関する課題
 (4)技術的な支援
 (5)障害者テレワーカーのための訓練及び普及事業
 (6)障害者テレワーカーの事例

第2部 米国の官公需と自営業

第1章 米国の官公需JWODプログラムの背景と構成

1 歴史的背景

2 JWODプログラムの構成
 (1)連邦政府の担当者
 (2)視覚障害者及び重度障害者関係官公需委員会
 (3)NIBとNISH
 (4)州及び民間の非営利機関

3 JWODプログラムのもたらす利益
 (1)連邦政府サイドのメリット
 (2)視覚障害者及び重度障害者サイドのメリット
 (3)納税者サイドのメリット

4 JWODプログラムの流れ

第2章 米国の障害者と自営業

1 目的と方法

2 Self-Employmentとは?

3 障害者とSelf-Employment

4 アメリカにおけるSelf-Employmentの現状

5 Self-Employmentを実際に行うにあたっての問題点

6 Self-Employmentの実施とそのサポートの一例

7 障害者における自営の実状
 (1)事業を始めるにあったて
 (2)ビジネス支援と融資
 (3)ビジネス経営とサポート
 (4)収入と将来のプラン
 (5)要約と提案

8 まとめと今後の展望

第3部 ドイツの重度障害者統合協定

第1章 失業者の現状と雇用率制度

1 失業者の推移

2 雇用率制度に組み込まれた施策
 (1)事業所における重度障害者の雇用義務数の算定方法
 (2)重度障害者の雇用状況
 (3)雇用率達成度に応じた調整負担金の明確な段階化
 (4)雇用率と障害者への発注

第2章 一般就労を目指す統合協定

1 重度障害者法と統合協定の背景

2 統合協定の役割

3 統合協定における中央扶助事務所の役割

4 統合協定による支援事業の財源

5 雇用率制度についての考察

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