障害者職業総合センター
 
 

資料シリーズNO.41

諸外国における障害者雇用施策の現状と課題 (2008年4月)

執筆者(50音順)

朝日 雅也 埼玉県立大学教授
大曽根 寛 放送大学教授
指田 忠司 障害者職業総合センター研究員
澤邉 みさ子 東北公益文科大学准教授
春見 静子 愛知淑徳大学教授
引馬 知子 田園調布学園大学准教授

概要

 本書は、「障害者差別禁止法制下での障害者の雇用促進施策の動向に関する研究」(平成16年度〜18年度)の成果の一環として、欧米主要5ヶ国の障害者雇用施策の現状と課題についてとりまとめたものである。
 第T部では、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス及びスウェーデンの現状と課題について国別に報告している。ドイツ及びフランスでは、割当雇用制度が採用されていること、アメリカ及びイギリスでは、障害者差別禁止法制の下で、障害者雇用の諸施策が展開されていること、またスウェーデンでは、差別禁止法とともに、オンブズマン制度の実施、及び、独自の保護雇用の取り組みがみられることが特徴である。
 第U部では、近年改正されたドイツ及びフランスの障害者雇用に関する法律について、2007年末現在施行されているものを翻訳して収録している。
 なお、本書は、本シリーズNo.24『諸外国における障害者雇用対策』の続編であり、同所の内容を可能な限り更新したものである。

目次

概要
第T部 各国における障害者雇用施策の現状と課題
第1章 ドイツにおける障害者雇用施策の現状と課題
第2章 フランスにおける障害者雇用施策の現状と課題
第3章 アメリカにおける障害者雇用施策の現状と課題
第4章 イギリスにおける障害者雇用施策の現状と課題
第5章 スウェーデンにおける障害者雇用施策の現状と課題
第U部 障害者雇用に関する法律
1 ドイツの障害者雇用に関する法律
2 フランス労働法典

報告書をダウンロード

報告書をダウンロードできます。下記をクリックしてください。(PDFファイル)

第1章、第2章(PDF 1,424KB)
第3章、第4章(PDF 1,057KB)
第5章(PDF 1,524KB)


NIVR