障害者職業総合センター
 
 

資料シリーズNO.44

米国等における発達障害者の就労支援の現状に関する研究

執筆者(執筆順)

仲村 信一郎 障害者職業総合センター 研究員 概要、第1章第2節、第2章
梅永 雄二 宇都宮大学 教授 第1章
川村 博子 障害者職業総合センター 統括研究員 第1章第2節、第2章
相澤  欽一 障害者職業総合センター 主任研究員 第1章第2節

概要

 発達障害者に対してはその特性に応じた就労支援を行う必要があるが、注意欠陥多動性障害(ADHD)については、まだ支援方法が確立していない現状である。そのため、この研究ではADHDに対してわが国より先導的な就労支援を行っているアメリカを中心として、文献調査及び専門家ヒアリングで情報収集を行った。アメリカADHDの当事者、成人支援団体であるCHADDやADDAのホームページから就労支援関連文献を翻訳して全文紹介する。併せて、ADHDの就労支援の文献等の概要を紹介する。

目次

概要
第1章 米国における発達障害者の就労支援について
第1節 米国における発達障害者の就労支援の概況〜ノースカロライナ州を中心に
1.米国の就労支援
2.職リハカウンセラーの業務
3.TEACCH と職リハセンターの連携
4.アセスメント
5.TTAP
6.職場開拓/職場配置
7.職業トレーニング
8.フォローアップ
9.TEACCHセンター の就労支援担当者(ジョブコーチ)の3 要素
10.TEACCHプログラムにおける援助つき就労モデル
11.地域のTEACCHセンターにおける具体的就労支援
12. 米国の就労支援の課題
第2節 米国における発達障害者の就労支援についての専門家ヒアリング
1.はじめに
2.発達障害のアセスメント(TTAP)
3.アセスメントツール
第2章 海外におけるADHDの就労支援について
第1節 米国のADHD支援団体のホームページより
1.注意欠陥多動性障害の児童と成人協会(CHADD)
2. 注意欠陥障害協会(ADDA)
第2節 日本で未紹介の米国の文献(未翻訳文献の要約等)
1.職場におけるADD−選択、変化、そして課題
(ADD in the Workplace-choices,changes,and challenges)
2.ADHDを有する者の職業選択と職場の課題
(Career Choices and Workplace Challenges for Individuals with ADHD;
Journal of Clinical Psychology,vol.61,No.5,May2005)
第3節 その他の補足情報
1.英国の情報等
2.日本ですでに紹介(翻訳済)されている文献

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まえがき、目次、概要(PDF 508KB)
第1章(PDF 6,268KB)
第2章、奥付(PDF 9,594KB)


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