障害者職業総合センター
 
 
−欧米の障害者雇用法令と関連ガイドブック等を集大成!−

資料シリーズNO.73の1、2 【2分冊】

欧米における障害者雇用差別禁止法制度

−第1分冊 アメリカ・イギリス編−
−第2分冊 ドイツ・フランス・EU編−

執筆者(執筆順)

苅部 隆 障害者職業総合センター 特別研究員 はじめに,第2章資料翻訳
白兼 俊貴 障害者職業総合センター 統括研究員 一覧表,第1章資料翻訳
春名 由一郎 障害者職業総合センター 主任研究員 第1章資料翻訳
長谷川 珠子 福島大学行政政策学類 准教授 第1章判例
長谷川 聡 専修大学法学部 准教授 第2章判例
松井 良和 障害者職業総合センター 研究協力員 第3章資料翻訳
高橋 賢司 立正大学法学部 准教授 第3章判例
杉田 史子 障害者職業総合センター 研究協力員 第4章資料翻訳
永野 仁美 上智大学法学部 准教授 第4章判例・勧告

キーワード

 障害者雇用法制 差別禁止 合理的配慮 雇用助成措置 障害者雇用事例 障害者雇用差別判例

活用のポイント

 欧米各国の雇用法制に詳しい気鋭の若手研究者による障害者雇用差別、合理的配慮等に係る重要判例の紹介と、障害者職業総合センター研究陣による米ADA、英平等法、独社会法典第9編、仏労働法典などの各国主要関係法令・規則の対訳及び関係ガイダンス、給付手引その他多数の文献の翻訳を掲載した本書は、行政・団体関係者だけでなく、研究者や障害者福祉実務家等幅広い方々のための参考資料として活用が期待できる。

研究の目的と方法

 わが国における障害者雇用差別禁止に係る制度・政策の立案・施行に資するため、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスにおける障害者雇用差別禁止法制度及びその運用に係る情報を収集・整理することを目的として、各国の障害者雇用関係法制度に詳しい研究者による委員会を設置し、法令等の原資料の調査・収集、収集した資料の翻訳・整理及び判例の執筆等を行った。結果は2分冊の資料シリーズとして取りまとめられた。

研究の結果得られた知見

 本書に収録した各国の障害者雇用差別禁止法制度、雇用における合理的配慮等に係る法令及び各種ガイダンス等の関連資料並びに重要判例は以下のとおりである。

国名 アメリカ イギリス ドイツ フランス EU
主要法令 修正1990年障害のあるアメリカ人法(ADA)
障害のあるアメリカ人法の均等雇用規定の施行のための規則(第1630号)
1973年リハビリテーション法
501条及び505条
1991年公民権法102条、103条
2010年平等法(抄)
2010年平等法(障害)規則
社会法典第9編(SGB-\)
一般均等待遇法(AGG)
重度障害者負担調整賦課金規則
刑法典(抄)
労働法典(抄)
労働法典(政令)(抄)
差別対策分野のEU法への適合を目指す法律
権利擁護機関に関する組織法律
雇用均等一般枠組み指令
関連資料 EEOCガイダンス
小規模雇用主と合理的配慮
施行ガイダンス:ADAに基づく合理的配慮と過度の負担
JAN:ADAに基づく合理的配慮に関する雇用主実践ガイド
その他12点
雇用に関する行為準則
2010年平等法ガイダンス(障害の定義)
雇用主の権利ガイダンス
アクセス・トゥ・ワーク・ガイダンス
給付の概要:障害者の就労
職業生活への参画のための給付及び不利益改善
AGEFIPHガイドブック
助成金とサービス
職業的参入と障害補償
精神障害者の採用と支援
障害と訓練 他3点
CFHEガイドブック
障害者雇用の活性化
関連判例等 全19件 全18件 全17件 全20件 1件

ダウンロード

第1分冊(アメリカ・イギリス編)はこちらから
【全体版】(PDF36,420KB)
【分割版】
1 目次・はじめに・概要一覧表・第1章第1節(PDF7,299KB)
2 第1章第2節(A-101〜A-107)(PDF8,012KB)
3 第1章第2節(A-108〜A-204)・第1章第3節(PDF9,675KB)
4 第2章第1節(PDF3,028KB)
5 第2章第2節(B-101)(PDF8,557KB)
6 第2章第2節(B-102〜B-104)・第2章第3節(PDF6,765KB)

第2分冊(ドイツ・フランス・EU編)はこちらから
【全体版】(PDF24,786KB)
【分割版】
1 目次・はじめに・概要一覧表・第3章・第4章第1節(PDF7,012KB)
2 第4章第2節(F-101〜F-102)(PDF3,770KB)
3 第4章第2節(F-103〜F-105)(PDF8,865KB)
4 第4章第2節(F-106〜F-201)(PDF3,619KB)
5 第4章第3節・第5章(PDF2,228KB)


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