肢体不自由・内部障害 |
調査研究報告書 | ||
- No.100 障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究（2011年3月）
- この報告書は３分冊あり、①「No.100」は、研究目的、方法、障害のある本人に対するアンケートによる実態調査、難病及び発達障害についてのモデル事業の実施結果等を記載、②「別冊資料１」は実態調査の解説資料であり、障害の主な大分類の中からデータ数等を勘案して選択した障害について、調査結果の一部を記載、③「別冊資料２」は実態調査の障害・疾患別（分析可能なデータ数が得られたもの）の集計・分析結果を記載している。
- No.97 高齢化社会における障害者の雇用促進と雇用安定に関する調査研究−中高年齢障害者の雇用促進、雇用安定のために−（2010年4月）
- 少なくとも60歳までは働き続けたいという意欲は就業中、あるいは就業経験のある障害者に共通して強いが、その実現は決して容易ではない。本研究は中高年齢障害者の採用や雇用継続に焦点を当てた。事業所に対する郵送調査や訪問等による聴き取り調査から把握された中高年齢障害者の雇用の実態、これに専門家からの取材を加味した考察からなり、この課題に関与し関心を持つ事業主や支援者に、有用な事例を交えた情報と示唆を提供することを目指している。
- No.86 ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究（2008年3月）
- 障害者が長期間にわたって職場に適応するための事業所内における支援体制の実態、事業主支援ニーズ、地域障害者職業センターやその他の支援機関におけるジョブコーチ等の人的支援の実態を、調査によって明らかにした。これにより、ジョブコーチ等による事業主支援の課題を整理し、今後の新たな展開の方向性について検討した。なお、第5章では日本での検討に資するため、米国の援助付き雇用の発展経緯と課題についてまとめた。
- No.72 重複障害者の職業リハビリテーション及び就労をめぐる現状と課題に関する研究（2006年3月）
- これまで福祉や労働の分野において障害者の実態を把握する場合、その主障害に着目するものが多く、障害が重複する場合の実態や課題は、必ずしも明らかにされてこなかった。一方、盲・ろう・養護学校の児童・生徒の4割以上が重複障害を持つとされており、それら生徒の卒業後の就労が労働施策において課題となりつつある。また、重複障害者を受け入れる施設や支援団体等がネットワークを形成する動きがみられるなど、重複障害者の就労を取り巻く条件が以前に比べ整いつつある。そこで、重複障害者の就労及びそれを支える生活の実態や課題を把握・考察することとした。
先ず現行法制度において重複障害がどのように位置づけられているかを整理し(第1章)、これまで行われてきた重複障害関係の研究の動向や調査結果を文献調査によって取りまとめるとともに(第2章)、障害者就業・生活支援センター及び授産施設等を対象に実施したアンケート調査結果を分析・考察し(第3章及び4章)、加えて、訪問調査の結果を紹介しながらアンケート調査からは把握しきれない点を取りまとめた(第5章)。終章の第6章ではそれら各種調査結果をふまえて、重複障害者の自立生活、就労、福祉施設の動向と課題、支援のための情報共有、障害の状況の把握・理解について取りまとめた。
- No.62 障害者の雇用管理とキャリア形成に関する研究 障害者のキャリア形成（2004年3月）
- 職業リハビリテーションの今後の発展に向けて、障害者の「主体的なキャリア開発」、「キャリア形成」の問題を追究した。これらの概念を生み出したアメリカの研究や関連施策の動向を整理するとともに、障害者を雇用している事業所と障害のある従業員を対象に、入社以降の組織内キャリア形成に関する全国調査を実施した。それらの結果を分析することと並行して、調査で扱えなかったキャリア形成（支援）の課題についても概観し、重度視覚障害者に関する事例を踏まえた検討と、知的障害者のキャリア形成とQOLの関係についての文献的検討も加えた。
- No.60 障害者の職域拡大のための職場改善及び就労支援ツールに関する研究（2004年3月）
- 第Ⅰ部「障害者の就業における職場改善に関する研究」は、事業所における職場改善の状況を包括的に分類整理したものである。厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する「障害者雇用促進のための職場改善コンテスト」の応募データの分析を行い、1277件の改善事例を抽出した。これらの情報を参照しやすくするために、データベースソフトも作成した。
第Ⅱ部の「知的障害者の就業におけるパソコン利用マニュアル等の開発に関する研究」は、知的障害者のための職場に置けるパソコン利用支援マニュアルの開発研究である。「Windows操作編」「文書作成編」「データ入力編」の３編を開発し、前2編は市販化されている。
- No.30 難病等慢性疾患者の就労実態と就労支援の課題（1998年8月）
- いわゆる難病及び慢性疾患をもつ者の職業的困難性と必要な対策について検討したもの。疾患特性と職業の職務要件等のデータベースを使用したコンピュータ・シミュレーション、就業状況に関する実態調査などを行っている。
- No.23 重度障害者の職域拡大のための総合的就労支援技術の開発－その4－上肢障害者用大型・小型特殊キーボードの開発（1998年1月）
- No.16に引き続いて、肢体不自由者用の特殊キーボードの第二次試作、その試用評価を踏まえた第三次試作（最終）についてとりまとめたもの。
- No.16 重度障害者の総合的就労支援技術の開発－その2－（1996年10月）
- 特別研究「重度障害者の職域拡大のための総合的就労支援技術の開発に関する研究」の中で実施した肢体不自由者用特殊キーボード及び視覚障害者用Windows画面読み上げソフトの第一次試作結果をとりまとめたもの。
- No.7 重度障害者の総合的就労支援技術の開発－その1－（1995年3月）
- 特別研究「重度障害者の職域拡大のための総合的就労支援技術の開発に関する研究」の中間とりまとめの第１弾。企業を対象としたアンケート調査により、求められる職務要件に関する考察、肢体不自由者を対象としたグループインタビューによる障害者の機器開発ニーズに把握、及び国際セミナーへの参加等を通じて把握した欧米における障害者支援技術の動向をとりまとめたものからなっている。
資料シリーズ | ||
- No.62 障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究−特例子会社（主として設立20年以上）における配慮と工夫−（2011年3月）
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（1） 中高年齢障害者の雇用促進及び雇用継続に係る対策の基礎資料とする。 （2） 障害従業員の中高年齢化に伴う就業上の課題に関心をもつ事業所、及び中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じる事業所に対し、活用可能な配慮と工夫の事例を提供する。 （3） 中高年齢の障害従業員や、この課題に関与し関心を持つ就労・就業支援者に対し、活用可能な範囲の取り組みから中高年齢化に伴う就業上の課題の発生を遅延させる例を示す。
- No.57 障害者の通勤と就業環境に関する研究（2011年3月）
- 障害のみならず、個人や集団の中に存在する多様性を受け入れ、最大限能力発揮できる環境づくり、ダイバーシティ・マネージメントは、ディーセント・ワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに職場にとっても大きな利益をもたらす。本研究では、障害者の通勤問題を中心に、働く人々の様々な問題の軽減や解消に取り組む数多くの事例を整理した。これらの知見があまねく多くの人々の就業環境の向上の一助となることを願う。
- No.47 重度身体障害者のアクセシビリティ改善による雇用促進に関する研究(2009年4月)
- この報告書はアクセシビリティ改善による雇用促進を目的とし、質問紙調査と聴き取り調査から構成されている。車イス使用者等の重度身体障害者への質問紙調査からは公共交通機関利用での通勤には大きな不安をもっている様子が窺われた。事例調査からは、早朝出勤や乗換えの少ない経路の選択、職場近くに居を構える職住近接、在宅就業等により、本人の工夫と努力により通勤の困難さを乗り越えて就業していることが明らかになった。これらの知見はアクセシビリティの改善による就業機会の更なる促進の可能性を示している。
- No.38 日本の障害者雇用の現状−平成15年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）から−（2007年11月）
- 平成15年度（2003年度）に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」のデータを再集計し、統計からみた日本の障害者雇用の現状を総合的に把握できるようその結果を整理したもの。
- No.13 日本の障害者雇用の現状－平成５年度身体障害者等雇用実態調査（労働省）から－（1996年8月）
- 平成5年度（1993年度）に労働省が実施した「身体障害者雇用実態調査」のデータを再集計し、より多くの情報が利用できるようにしたもの。
各種教材・ツール・マニュアル等 | ||
