職場環境改善 |
調査研究報告書 |
||
- No.103 難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究（2011年4月）
- 別冊 就業場面における難病データ集（2011年4月）
- 過去40年の難病対策等の成果により、難病のある人の多くは、通院への配慮やデスクワーク等の無理のない仕事への配置があれば就労可能になっている。本研究では、そのような現状や課題、職場の雇用管理、地域の医療・労働等の雇用支援のあり方を実証的データに基づいて示している。また、疾患管理や安全配慮と就労支援を両立させる、適切な雇用管理や雇用支援を行うための、多様な疾患別のデータを別冊として提供している。
- No.102 農業分野の特性を活かした障害者の職域拡大に向けて（2011年3月）
- 障害者を雇用し、安定的な経営を進めている農業事業所の事例調査を踏まえ、さまざまな制約を軽減、回避するための要件や工夫、作業を容易にするためになされている配慮や工夫を示している。さらに、農業分野での障害者雇用を後押しする周辺領域での取り組み、農業の技術革新等、産業としての広がりの現状にも触れている。職業リハビリテーションの観点から農業分野での障害者就業を検討するための資料として活用してもらいたい。
- No.101 発達障害者の企業における就労・定着支援の現状と課題に関する基礎的研究（2011年3月）
- 本研究では、発達障害者の企業における職場適応上の課題と、対処方法を明らかにすることを目的とし、特例子会社と企業を対象に調査を実施した。特例子会社における支援体制、一般企業における発達障害者の適応要件、コミュニケーションやビジネスマナーについての期待水準や達成時期等が明らかとなった。これらの知見は、就業前支援のための、また、企業で当事者の障害特性に即した配慮を行う際の内容や範囲等の理解啓発のための基礎資料として、活用が期待される。
- No.100 障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究（2011年3月）
- この報告書は３分冊あり、①「No.100」は、研究目的、方法、障害のある本人に対するアンケートによる実態調査、難病及び発達障害についてのモデル事業の実施結果等を記載、②「別冊資料１」は実態調査の解説資料であり、障害の主な大分類の中からデータ数等を勘案して選択した障害について、調査結果の一部を記載、③「別冊資料２」は実態調査の障害・疾患別（分析可能なデータ数が得られたもの）の集計・分析結果を記載している。
- No.98 障害者採用に係る職務等の開発に向けた事業主支援技法に関する研究（2010年4月）
- 障害者雇用に関する先行調査等において企業が「障害者に合う配属先や仕事が無い（あるいはわからない）」と回答する場合がある。このような傾向を本研究では担当職務問題と呼び、企業に対する郵送及び訪問調査、イントラネットを活用した地域障害者職業センターに対する調査、米国支援機関に対する訪問調査等を行った。問題の解決策として職務開発を検討し、同様の問題を抱えている企業や支援機関に、解決のヒントや実践的なノウハウを提供する。
- No.97 高齢化社会における障害者の雇用促進と雇用安定に関する調査研究−中高年齢障害者の雇用促進、雇用安定のために−（2010年4月）
- 少なくとも60歳までは働き続けたいという意欲は就業中、あるいは就業経験のある障害者に共通して強いが、その実現は決して容易ではない。本研究は中高年齢障害者の採用や雇用継続に焦点を当てた。事業所に対する郵送調査や訪問等による聴き取り調査から把握された中高年齢障害者の雇用の実態、これに専門家からの取材を加味した考察からなり、この課題に関与し関心を持つ事業主や支援者に、有用な事例を交えた情報と示唆を提供することを目指している。
- No.76の3 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究（その3）〔人と仕事のミスマッチ解消を目指して〕（2007年3月）
- 本研究では、障害者雇用における需給のミスマッチ状況を把握し、その要因を分析すると共に、関連する各種方策について検討を行った。その結果、ミスマッチ要因としての「障害」と「スキル」などの重要性を確認できたほか、行政機関をはじめ企業や障害のある求職者などの、ミスマッチ解消のための対処方針について様々な観点からの示唆が得られた。
- No.64 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（活用編）（2004年3月）
- 平成11年度から15年度までの5年計画で、精神障害者や高次脳機能障害者の就労支援において、具体的な作業場面や実際の職場で活用できる評価・支援技法として、”職場適応促進のためのトータルパッケージ”の開発を行った（調査研究報告書No.57）。本報告書は、この“職場適応促進のためのトータルパッケージ”の活用事例について取りまとめたもの。
- No.60 障害者の職域拡大のための職場改善及び就労支援ツールに関する研究（2004年3月）
- 第Ⅰ部「障害者の就業における職場改善に関する研究」は、事業所における職場改善の状況を包括的に分類整理したものである。厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する「障害者雇用促進のための職場改善コンテスト」の応募データの分析を行い、1277件の改善事例を抽出した。これらの情報を参照しやすくするために、データベースソフトも作成した。
第Ⅱ部の「知的障害者の就業におけるパソコン利用マニュアル等の開発に関する研究」は、知的障害者のための職場に置けるパソコン利用支援マニュアルの開発研究である。「Windows操作編」「文書作成編」「データ入力編」の３編を開発し、前２編は市販化されている。
- No.57 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（最終報告書）（2004年3月）
- 「精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究」において開発した精神障害者及び高次脳機能障害者の評価・支援技法“職場適応促進のためのトータルパッケージ”について、その考え方や構成・内容をとりまとめたものである。
- No.55 多様な発達障害を有する者への職場適応及び就業支援技法に関する研究（2003年9月）
- 本研究では、職業リハビリテーションにおける指導・支援の方向性として、個々人のセルフマネージメント能力の向上を基軸として捉え、この能力の発達を効果的に促進する指導・支援のあり方について検討した。その結果、職業リハビリテーション・サービスによって、障害者の職業的自立を促進するためには「セルフマネージメント・スキル」の発展という視点を持って「セルフマネージメント・トレーニング・マトリックス」を活用し、様々な指導・支援技法を組み合わせていくことが可能であること、また、様々な場面で行った指導・支援の効果は、従属変数として定義した行動を数量化すること等により、継続的に把握することで質的な分析を行いうることも示唆された。
資料シリーズ |
||
- No.62 障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究−特例子会社（主として設立20年以上）における配慮と工夫−（2011年3月）
-
（1） 中高年齢障害者の雇用促進及び雇用継続に係る対策の基礎資料とする。 （2） 障害従業員の中高年齢化に伴う就業上の課題に関心をもつ事業所、及び中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じる事業所に対し、活用可能な配慮と工夫の事例を提供する。 （3） 中高年齢の障害従業員や、この課題に関与し関心を持つ就労・就業支援者に対し、活用可能な範囲の取り組みから中高年齢化に伴う就業上の課題の発生を遅延させる例を示す。
- No.60 ディーセント・ワークの実現を視野においた「障害管理」に関する研究（2011年3月）
- 本書は、障害者が障害や疾病からの回復に要する期間において、職業から切り離されることなく職業生活への復帰や就職を果すための障害管理（disability management）の理論と手法を障害者のニーズ、企業のニーズ、労働環境、法的責任の側面から就労支援者及び事業主向けに解説している。障害管理による速やかな介入手法は、身体障害のみならず、メンタルヘルス関連の障害を含むすべての障害をその対象としている。
- No.57 障害者の通勤と就業環境に関する研究（2011年3月）
- 障害のみならず、個人や集団の中に存在する多様性を受け入れ、最大限能力発揮できる環境づくり、ダイバーシティ・マネージメントは、ディーセント・ワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに職場にとっても大きな利益をもたらす。本研究では、障害者の通勤問題を中心に、働く人々の様々な問題の軽減や解消に取り組む数多くの事例を整理した。これらの知見があまねく多くの人々の就業環境の向上の一助となることを願う。
- No.36 カスタマイズ就業マニュアル（2007年3月）
- カスタマイズ就業の主要な実践内容である、①援助付き雇用モデル、②個人中心の計画づくり（Person-Centered Planning）、③企業を顧客としたマーケティング、④ワンストップ・アプローチを統合的に、わが国でも実施できるようにするため、米国の実証事業で用いられている各種資料を、わが国への導入可能性の検討に基づいて、独自にマニュアルの形でとりまとめた。次の全８章からなり、地域において、就業支援を初めて行う人や、障害がある人の支援に初めて取り組む人なども想定して、分りやすくまとめている。
- No.27 障害者雇用に係る作業・職場環境改善等に関する調査─障害者雇用の職場環境整備の現状とその効果の検証─（2002年8月）
- 職業リハビリテーションの技術体系として職場環境整備を確立するために、全国の障害者雇用1,611事業所の詳細な郵送調査の結果に基づき、職業上の重度障害者の雇用を可能にする事業所内の環境整備状況、職業上の問題や制約の解決、障害者の職業生活への満足、事業所の負担感等の様々な側面への効果が検証された障害者雇用のための職場環境整備項目等を明らかにした。
- No.23 障害者に配慮した職場改善の実際」─障害者雇用促進のための職場改善コンテスト応募データの分析─（2001年10月）
- 「障害者雇用促進のための職場改善コンテスト」の応募データにより1,053の職場環境改善事例を抽出。それらの事例について、問題点や改善の具体的内容、改善効果および対象障害等について一覧表に取りまとめ、どのような職場改善上の問題があるのか、職種において特長的なことはあるのか、さまざまな障害において共通する問題は何なのか、などに焦点を合わせ、上記の改善事例を分析している。
- No.19 障害・職種別『就業上の配慮事項』－企業の経験12,000事例から－（1998年12月）
- No.16の続編として、日本障害者雇用促進協会が業務を通じて入手した様々な雇用事例について、障害者の雇用に関して事業主が講じている配慮事項について、障害の種類・程度と職種ごとに整理した第１部と、障害等級の基準を出来るだけ日常的な動作や可能性に読み替え、それぞれの特質や留意点をわかりやすくまとめた第２部とからなる。
各種教材・ツール・マニュアル等 |
||
