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- No.105 雇用関係における障害者の均等待遇を実現するための諸方策に関する研究（2011年4月）
- 本書は、２部構成であり、第I部では、障害者を雇用するに当たって、事業主が行うさまざまな配慮や支援の実態をアンケート調査と聴取り調査を通じて明らかにしている。第II部では、障害者権利条約の背景にある差別禁止、合理的配慮、割当雇用制度に関するさまざまな施策をめぐるドイツ、フランスにおける最近の変化を踏まえて、障害者権利条約批准に向けた課題について論じている。
- No.104 失語症のある高次脳機能障害者に対する就労支援のあり方に関する基礎的研究（2011年4月）
- 本研究では、医療と連携して失語症者の就労支援を行うに際し、①情報共有のための基礎知識を整理し、②医療機関・就労支援機関調査を通して、失語症者支援の現状と課題を把握するとともに、それぞれの機関が相手側に求める情報や役割などを明らかにした。両機関が連携支援を行う際の資料としての活用が期待される。
- No.103 難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究（2011年4月）
- 別冊 就業場面における難病データ集（2011年4月）
- 過去40年の難病対策等の成果により、難病のある人の多くは、通院への配慮やデスクワーク等の無理のない仕事への配置があれば就労可能になっている。本研究では、そのような現状や課題、職場の雇用管理、地域の医療・労働等の雇用支援のあり方を実証的データに基づいて示している。また、疾患管理や安全配慮と就労支援を両立させる、適切な雇用管理や雇用支援を行うための、多様な疾患別のデータを別冊として提供している。
- No.101 発達障害者の企業における就労・定着支援の現状と課題に関する基礎的研究（2011年3月）
- 本研究では、発達障害者の企業における職場適応上の課題と、対処方法を明らかにすることを目的とし、特例子会社と企業を対象に調査を実施した。特例子会社における支援体制、一般企業における発達障害者の適応要件、コミュニケーションやビジネスマナーについての期待水準や達成時期等が明らかとなった。これらの知見は、就業前支援のための、また、企業で当事者の障害特性に即した配慮を行う際の内容や範囲等の理解啓発のための基礎資料として、活用が期待される。
- No.100 障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究（2011年3月）
- この報告書は３分冊あり、①「No.100」は、研究目的、方法、障害のある本人に対するアンケートによる実態調査、難病及び発達障害についてのモデル事業の実施結果等を記載、②「別冊資料１」は実態調査の解説資料であり、障害の主な大分類の中からデータ数等を勘案して選択した障害について、調査結果の一部を記載、③「別冊資料２」は実態調査の障害・疾患別（分析可能なデータ数が得られたもの）の集計・分析結果を記載している。
- No.99 高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究（2011年3月）
- 医療機関調査・公共職業安定所調査・職業リハビリテーション機関調査を通して、診断から求職登録を経て紹介就職に至る過程における高次脳機能障害・発達障害のある者の現状と課題を把握した。就労支援に携わる者のみならず、多様な機関において、障害認定のあり方を検討するための基礎資料としての活用が期待される。
- No.98 障害者採用に係る職務等の開発に向けた事業主支援技法に関する研究（2010年4月）
- 障害者雇用に関する先行調査等において企業が「障害者に合う配属先や仕事が無い（あるいはわからない）」と回答する場合がある。このような傾向を本研究では担当職務問題と呼び、企業に対する郵送及び訪問調査、イントラネットを活用した地域障害者職業センターに対する調査、米国支援機関に対する訪問調査等を行った。問題の解決策として職務開発を検討し、同様の問題を抱えている企業や支援機関に、解決のヒントや実践的なノウハウを提供する。
- No.97 高齢化社会における障害者の雇用促進と雇用安定に関する調査研究－中高年齢障害者の雇用促進、雇用安定のために－（2010年4月）
- 少なくとも60歳までは働き続けたいという意欲は就業中、あるいは就業経験のある障害者に共通して強いが、その実現は決して容易ではない。本研究は中高年齢障害者の採用や雇用継続に焦点を当てた。事業所に対する郵送調査や訪問等による聴き取り調査から把握された中高年齢障害者の雇用の実態、これに専門家からの取材を加味した考察からなり、この課題に関与し関心を持つ事業主や支援者に、有用な事例を交えた情報と示唆を提供することを目指している。
- No.96 若年性認知症者の就労継続に関する研究（2010年4月）
- 「若年性認知症」の用語について整理し、先行調査研究結果を概観した上で、若年性認知症者支援の現状把握を目的に、専門家ヒアリングを実施した。一方、若年性認知症者の就労実態を明らかにするため、若年性認知症家族会を対象に調査を実施した。また、地域障害者職業センターの利用状況と、就労支援の現状と課題を明らかにするため、障害者職業カウンセラーに対し意識調査を行った。発症後の就労継続事例は少ないが、それらについても面接調査を行った。これらの調査結果を踏まえ、今後取り組むべき課題を提言した。
- No.94 企業経営に与える障害者雇用の効果等に関する研究（2010年3月）
- 企業が障害者を雇用する場合、種々の要因がその経営に影響を与える。こうした中で、障害者雇用を進めていくには、企業経営との関係を踏まえた促進要因を明らかにしていくことが重要である。そこで、本研究では企業経営との関連を意識した各種調査によって障害者雇用の現状と課題を把握した。さらに、それらの課題の解決に向けた方策を各企業の取組みを通して整理した。
- No.93の2 特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究（第２分冊 復職・職場適応支援編）（2010年3月）
- 本研究では、精神障害者等の特別な配慮を必要とする対象者、特にうつ病休職者に対するより効果的・効率的な復職支援技法の開発を目的として、事業所・医療機関等による職場復帰支援過程において、トータルパッケージが活用・試行された。その結果、様々な機関・対象者のニーズや実情に応じたトータルパッケージの活用が図られ、いずれも対象者の自己理解の深化、セルフマネジメントの獲得等に効果が認められた。
- No.93の1 特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究（第１分冊 就職・職場適応支援編）（2010年3月）
- 本研究では、精神障害者、発達障害者等の特別の配慮を必要とする障害者に対する、より効果的・効率的な就職支援技法の開発を目的として、教育・医療・福祉・職リハ機関等及び事業所において、トータルパッケージが活用・試行された。その結果、トータルパッケージの体系的な活用に向けたプロセスが提示でき、職業評価・訓練における一定の効果や関係機関等における連携への寄与といった成果が得られると共に、今後の課題と可能性が示された。
- No.91 視覚障害者の雇用拡大のための支援策に関する研究（2009年3月）
- 視覚障害者の雇用は、晴眼者のあはき業（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅうの総称）への進出がある一方で、他の職域の開拓が進んでいないことから、厳しい状況にある。そこで、本研究では、各種の調査によって視覚障害のある求職者の就職に対する意識、及び在職者の就業実態を明らかにした。こうした多面的な調査結果を通して、あはき資格を活かした職域（ヘルスキーパー、機能訓練指導員等）とともに、事務系職種における視覚障害者の雇用機会の拡大、雇用の安定を図るための効果的な支援策について検討した。
- No.89 地域関係機関の就労支援を支える情報支援のあり方に関する研究（2009年3月）
- 保健医療、福祉、教育、労働等の地域関係機関が連携して障害のある人の生活自立と就労を支えるようになっている。本調査研究では、そのような連携及び情報共有の現状と課題を、関係機関に対する郵送アンケート調査により明らかにし、また、それらの課題に対応するための情報支援ツールのプロトタイプの開発を行った。調査により、障害のある人の生活・人生を個別的に継続的に支えるための専門分野横断的な共同の取組へのニーズが高まっていることが明らかとなった。さらに、関係機関の適切な情報共有と地域連携を促進し、就労支援の可能性への本人・雇用主・支援関係者の総合的認識を高めるという好循環をもたらす情報支援ツールを提案した。
- No.88 発達障害者の就労支援の課題に関する研究（2009年3月）
- 成人期における発達障害者の就労等の実態、並びに就労支援機関、教育機関、生活支援機関等の利用実態を分析し、発達障害者の就労支援の課題を明らかにした。あわせて、広汎性発達障害並びに学習障害のある者に焦点をあて、特に「学校から職業への移行」並びに「就業の現状と課題」における就労支援の課題を明確化し、今後の支援のあり方を提案した。
- No.86 ジョブコーチ等による事業主支援のニーズと実態に関する研究（2008年3月）
- 障害者が長期間にわたって職場に適応するための事業所内における支援体制の実態、事業主支援ニーズ、地域障害者職業センターやその他の支援機関におけるジョブコーチ等の人的支援の実態を、調査によって明らかにした。これにより、ジョブコーチ等による事業主支援の課題を整理し、今後の新たな展開の方向性について検討した。なお、第5章では日本での検討に資するため、米国の援助付き雇用の発展経緯と課題についてまとめた。
- No.81 ＥＵ諸国における障害者差別禁止法制の展開と障害者雇用施策の動向（2007年3月）
- EU（欧州連合）では、2000年11月に雇用均等一般枠組み指令が発布された。本研究では、この指令を受けて、EU諸国がどのように障害者差別禁止法制を整備し、障害者の雇用促進に向けた新たな取り組みを展開しているか、その現状について、法制度、雇用施策、統計などの側面から明らかにするとともに、今後の雇用対策と研究の課題について検討している。
- No.79 高次脳機能障害者の雇用促進等に対する支援のあり方に関する研究－ジョブコーチ支援の現状、医療機関との連携の課題－（2007年3月）
- 本報告書は全６章で構成される。第１章は高次脳機能障害者支援をめぐる最近の動きと本研究全体の目的に言及。第２章は障害者職業総合センターを利用した高次脳機能障害者の実態と、「高次脳機能障害支援モデル事業」が職リハに与えた影響を検討。第３章は平成16年度に全国の地域障害者職業センターを利用した高次脳機能障害者の実態およびJC支援の実態把握。第４章は高次脳機能障害者に対するJC支援の具体的ノウハウの整理。第５章は全国のリハ医療機関における高次脳機能障害者の支援実態および地域障害者職業センターとの連携の現状と課題の把握。第６章は第2章～第5章で得られたエビデンスを基に高次脳機能障害者に対する就労支援の現状と課題を総括し、今後の支援のあり方についての提言。
- No.78 障害者の多様な就業形態の実態と質的向上等の課題に関する研究（2007年3月）
- 本研究では、障害者の一般雇用以外の多様な就業形態の実態を調査分析した。福祉工場、授産施設、共同作業所等を対象としたアンケート調査では、1,034の有効回答（回収率50％）が得られ、障害者自立支援法による再編の最中にある障害者の多様な就業形態の実態を詳細に把握することができた。また、福祉施設や企業における多様な就業形態の運営に係る先駆的な実践事例を、障害者による創業・起業の事例も含め、運営上の創意工夫を中心に紹介した。
- No.76の2 障害者雇用に係る需給の結合を促進するための方策に関する研究（その2）〔付属統計表、付属資料〕（2007年3月）
- 本研究では、障害者雇用における需給のミスマッチ状況を把握し、その要因を分析すると共に、関連する各種方策について検討を行った。その結果、ミスマッチ要因としての「障害」と「スキル」などの重要性を確認できたほか、行政機関をはじめ企業や障害のある求職者などの、ミスマッチ解消のための対処方針について様々な観点からの示唆が得られた。
- No.67 職業的視点から見た障害と地域における効果的支援に関する総合的研究（2005年3月）
- 本研究では、国際生活機能分類（ICF）に基づく新しい障害概念についての理論的検討の他、全国1,611の障害者雇用事業所からの調査回答3,850余ケースに基づく環境整備の効果、全国の福祉施設4,376ヶ所の回答による就労支援の実態、米国とドイツの連邦政府が行うインターネットによる情報支援の動向に関する調査を実施した。これらの成果に基づき、簡便に「職業的課題チェックリスト」「環境整備チェックリスト」「個別就業支援計画」を作成できる機能等を備えたインターネット上の情報ツール「障害雇用支援総合データベース」のプロトタイプを開発した。
- No.64 精神障害者等を中心とする職業リハビリテーション技法に関する総合的研究（活用編）（2004年3月）
- 平成11年度から15年度までの5年計画で、精神障害者や高次脳機能障害者の就労支援において、具体的な作業場面や実際の職場で活用できる評価・支援技法として、”職場適応促進のためのトータルパッケージ”の開発を行った（調査研究報告書No.57）。本報告書は、この“職場適応促進のためのトータルパッケージ”の活用事例について取りまとめたもの。
- No.63 高次脳機能障害者の就労支援－障害者職業センターの利用実態および医療機関との連携の現状と課題－（2004年3月）
- 過去10年間に障害者職業総合センターを利用した脳損傷者の利用実態、及び今まで不明であった地域障害者職業センターにおける高次脳機能障害者の利用実態を明らかにした。また、障害者職業カウンセラーに対するアンケート調査により、高次脳機能障害者の就労支援に際しての医療機関との連携の現状と課題を整理した。
- No.62 障害者の雇用管理とキャリア形成に関する研究 障害者のキャリア形成（2004年3月）
- 職業リハビリテーションの今後の発展に向けて、障害者の「主体的なキャリア開発」、「キャリア形成」の問題を追究した。これらの概念を生み出したアメリカの研究や関連施策の動向を整理するとともに、障害者を雇用している事業所と障害のある従業員を対象に、入社以降の組織内キャリア形成に関する全国調査を実施した。それらの結果を分析することと並行して、調査で扱えなかったキャリア形成（支援）の課題についても概観し、重度視覚障害者に関する事例を踏まえた検討と、知的障害者のキャリア形成とQOLの関係についての文献的検討も加えた。
- No.58 高次脳機能障害を有する者の就業のための家族支援のあり方に関する研究（2004年3月）
- 高次脳機能障害を有する者の家族支援の現状について把握し、職業リハビリテーションにおける家族支援について検討した。また、職業リハビリテーション機関に来所した３氏の事例を通して、職業復帰に至る過程から、本人の障害認識、家族の障害理解を深める支援の必要性と家族の機能について検討した。以上を基に、職業リハビリテーションにおける家族支援の方法について提案し、職業リハビリテーションにおける家族支援のあり方について検討した。
- No.56 「学習障害」を主訴とする者の就労支援の課題に関する研究（その2）（2004年3月）
- 学習障害の定義をめぐる8年間の変化とその意味について検討した。また、事例を通してみた青年期の対象者像について検討した。さらに、青年期における再評価の視点と利用可能な検査について検討し、再評価の課題をまとめた。以上を通して、「学校から職業への移行」をめぐる変化をふまえ、職業リハビリテーション・サービスを利用する「学習障害」青年の移行支援の課題をまとめた。「学習障害」のテーマで障害者職業総合センターにおいて実施した研究計画の最終報告書である。
- No.55 多様な発達障害を有する者への職場適応及び就業支援技法に関する研究（2003年9月）
- 本研究では、職業リハビリテーションにおける指導・支援の方向性として、個々人のセルフマネージメント能力の向上を基軸として捉え、この能力の発達を効果的に促進する指導・支援のあり方について検討した。その結果、職業リハビリテーション・サービスによって、障害者の職業的自立を促進するためには「セルフマネージメント・スキル」の発展という視点を持って「セルフマネージメント・トレーニング・マトリックス」を活用し、様々な指導・支援技法を組み合わせていくことが可能であること、また、様々な場面で行った指導・支援の効果は、従属変数として定義した行動を数量化すること等により、継続的に把握することで質的な分析を行いうることも示唆された。
- No.54 精神障害者の雇用管理と就業支援（2003年9月）
- 精神障害を有する者の求職者数や雇用者数の増加に伴い、入職時のみならず就業継続の支援が求められている。そこで、本研究では、精神障害のある人への有効的な支援方法等を明らかにすることを目的に、支援ノウハウなどの情報の集約･分析と、新たな就労形態に対する効果について、①障害者職業総合センター職業センターでの「短時間就労・ペア就労」に約６カ月間従事した４事例について、その効果を質問紙等を使用し分析、②７所の精神障害者施設でのグループ就労の現状と就労支援のノウハウについて、訪問による面接調査を行いその効果と課題を明らかにした。
- No.5 大企業と障害者雇用（1994年3月）
- 障害者雇用に積極的な取り組みをしている大企業10社について、訪問調査等により、その雇用の実態をとりまとめたもの。企業本体における雇用にみでなく、特例子会社による雇用事例も含まれている。
- No.3 職業困難度からみた障害者問題（1994年3月）
- 主に障害者職業カウンセラーからのヒアリングや情報提供により、職業上の困難度の高い障害者とはどのような障害者であり、困難を増幅している要因とそれを軽減する方法有無等について整理し、まとめたもの。
- No.62 障害のある中高年齢従業員の加齢に伴う就業上の支障と対策に関する調査研究－特例子会社（主として設立20年以上）における配慮と工夫－（2011年3月）
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| （1） |
中高年齢障害者の雇用促進及び雇用継続に係る対策の基礎資料とする。 |
| （2） |
障害従業員の中高年齢化に伴う就業上の課題に関心をもつ事業所、及び中高年齢障害者の採用や雇用継続に不安を感じる事業所に対し、活用可能な配慮と工夫の事例を提供する。 |
| （3） |
中高年齢の障害従業員や、この課題に関与し関心を持つ就労・就業支援者に対し、活用可能な範囲の取り組みから中高年齢化に伴う就業上の課題の発生を遅延させる例を示す。 |
- No.59 認知に障害のある障害者の自己理解促進のための支援技法に関する研究（2011年3月）
- 成果物「認知に障害のある人に対する相談補助シート」と共に、認知機能障害者の支援経験が少ない支援者を中心に、相談業務において、自らの支援方法や進捗状況の整理・確認に活用し、対象者の自己理解促進に資することを考えている。
- No.58 欧米の障害者雇用法制及び施策の現状（2011年3月）
- 雇用率制度のドイツ、フランス、差別禁止法制のアメリカ、イギリスの４ヶ国を取り上げ、関係各国の労働法及び障害者福祉に詳しい専門家により、障害者雇用法制、差別禁止法制、雇用率制度、保護雇用、職業リハビリテーション及び障害者統計の各項目を一覧表にまとめ、それらに詳細な解説を加えた。本書は、資料シリーズNo.41「諸外国における障害者雇用施策の現状と課題」の内容を全面的に更新したものである。
- No.57 障害者の通勤と就業環境に関する研究（2011年3月）
- 障害のみならず、個人や集団の中に存在する多様性を受け入れ、最大限能力発揮できる環境づくり、ダイバーシティ・マネージメントは、ディーセント・ワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するとともに職場にとっても大きな利益をもたらす。本研究では、障害者の通勤問題を中心に、働く人々の様々な問題の軽減や解消に取り組む数多くの事例を整理した。これらの知見があまねく多くの人々の就業環境の向上の一助となることを願う。
- No.56 就労支援機関が就労支援を行うに当たっての課題等に関する研究（2010年4月）
- 就労支援機関（障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所及び第１号職場適応援助者助成金認定法人）の運営、就労支援の状況、地域の連携、人材育成等の聞き取り調査を実施し、実態を明らかにした。多くの就労支援機関の取組み等を参考にしてもらうことで、地域における障害者の就労支援や関係機関相互の連携の構築に役立てていただきたい。
- No.54 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究－第１回職業生活後期調査（平成21年度）－（2010年3月）
- 障害のある労働者の就職、就業の継続、職業生活の維持・向上等の職業サイクルの全体像を明らかにするためパネル調査（同一の対象者を継続して調査する方法）を行い、企業における雇用管理の改善や、円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的としている。職業生活後期調査として、一定の職業経験経過後の職業生活の維持向上等の過程を明らかにすることとし、今回はその初回調査の結果をまとめたものである。
- No.53 うつ病を中心としたメンタルヘルス不全による休職者の職場復帰支援の実際と課題に関する文献研究（2010年3月）
- 今日、労働者のメンタルヘルス不全、ならびに、これに付随する休職や職場復帰に対し、高い関心が寄せられている。本稿は、職場復帰支援に関連する文献を概観し、その実際と課題認識について整理することを目指した。1章では、職場復帰に関する関心や課題認識の推移を戦後60年の文献から確認した。２章では、民間企業におけるメンタルヘルス対策の実際と課題について、３章では、医療機関等が提供する職場復帰支援の実際と課題について取りまとめた。なお、巻末資料には、医療分野におけるうつ病関連の比較的新しいトピックについて、支援者の参考の一助として紹介した。
- No.50 障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究－第１回職業生活前期調査（平成20年度）－（2010年1月）
- 障害のある労働者の就職、就業の継続、職業生活の維持・向上等の職業サイクルの全体像を明らかにするためパネル調査（同一の対象者を継続して調査する方法）を行い、企業における雇用管理の改善や、円滑な就業の実現に関する今後の施策展開のための基礎資料を得ることを目的としている。職業生活前期調査では、若年層を対象として就職や職業生活への適応の過程を明らかにしていくこととし、今回はその初回調査の結果をまとめたものである。
- No.48 大学等における障害・疾患のある学生の就職活動支援（2009年4月）
- 大学、短期大学、高等専門学校の就職担当者を対象とした郵送調査及び訪問調査を実施し、障害や疾患のある学生の就職活動に対する支援の実態を明らかにした。その結果、大学等では障害学生自身の自主的かつ積極的な求人探しや求人開拓等が主体となっており、職業リハビリテーションのように企業に対して障害者の担当業務や配属先等を提案したり、職場の人間関係の調整を行ったりする支援スタイルとは異なっていた。だが大学等においても発達障害や精神疾患のある学生の就職についてはよりきめ細かい支援が必要とされており、ひとつの方策として職業リハビリテーションとの連携の重要性が示唆された。
- No.46 障害特性等に応じたマッチング等、ハローワークにおける就職支援のノウハウ向上のための調査研究（2009年3月）
- ハローワークが地域関係機関との連携を図りつつ、一層計画的かつきめ細かな就職支援が行えるよう、効果的な支援や関係機関との連携に関するノウハウをハローワークの事例集という形で収集・体系化したものである。また、これら事例における「成功に導くポイント」を分析し、取りまとめることによって、ハローワークの業務の一層効果的な推進に資するものとしたものである。
- No.45 農業分野における障害者の職域拡大（2009年3月）
- 本資料は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所との共同研究として実施した、農業における障害者の就業機会の拡大に向けた調査研究の過程で得た知見および作成した資料をとりまとめたものである。
具体的には、農業の現状、農業施策における障害者雇用への取り組み、農業の特性を踏まえた障害者雇用への留意点、農業分野における雇用促進への取り組み、雇用促進のためのマニュアル作成にあたっての留意点等を整理し、あわせこれらにかかる関係資料を収録している。
- No.43 職業的困難度からみた障害程度の評価等に関する研究（2008年12月）
- 職業的困難度からみた障害程度の評価の考え方については、1994年に「職業的困難度からみた障害者問題」として調査研究報告書が取りまとめられているが、当該研究から既に10年余経過し、働き方の多様化、支援技術の発展等、障害者雇用対策を取り巻く環境が大きく変化している。そうした現状を踏まえつつ、改めて、職業的困難度からみた障害程度の考え方について「先行研究の状況」「統計結果からみた現況」「障害者の就労支援現場における現況」を分析・検討した結果を取りまとめたものである。
- No.42 欧米諸国における障害者権利条約批准に向けた取り組み（2008年11月）
- 本資料は、2007年度に実施した「欧米諸国における障害者権利条約の批准に向けた情勢等に関する調査研究」の成果として、2006年12月国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）の策定過程、内容、諸外国の取り組みの状況に加え、諸外国の障害者雇用施策の現況についてとりまとめたものである。
第Ⅰ部では障害者権利条約の策定過程を振り返り、条約の内容につき雇用・労働に関する条項を中心に概観し、次いで諸外国、国際機関、障害者団体における同条約批准に向けての取り組みの状況を、総合センターにて実施した照会や収集資料を用いて整理した。
第Ⅱ部では差別禁止法制や雇用率制度を中心に諸外国の障害者雇用施策の現況を分析し、併せEU諸国の障害者の割合や労働力状態につき、統計資料を用いた把握を行った。
第Ⅲ部には障害者権利条約の本文（英文・和文）選択議定書（英文）、更に第Ⅱ部で分析したドイツ、フランスの雇用率制度に関連する両国の法規定を収録した。
- No.41 諸外国における障害者雇用施策の現状と課題（2008年4月）
- 本書は、「障害者差別禁止法制下での障害者の雇用促進施策の動向に関する研究」（平成16年度～18年度）の成果の一環として、欧米主要５ヶ国の障害者雇用施策の現状と課題についてとりまとめたものである。
第Ⅰ部では、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス及びスウェーデンの現状と課題について国別に報告している。ドイツ及びフランスでは、割当雇用制度が採用されていること、アメリカ及びイギリスでは、障害者差別禁止法制の下で、障害者雇用の諸施策が展開されていること、またスウェーデンでは、差別禁止法とともに、オンブズマン制度の実施、及び、独自の保護雇用の取り組みがみられることが特徴である。
第Ⅱ部では、近年改正されたドイツ及びフランスの障害者雇用に関する法律について、2007年末現在施行されているものを翻訳して収録している。
なお、本書は、資料シリーズNo.24「諸外国における障害者雇用対策」の続編であり、同書の内容を可能な限り更新したものである。
- No.40 EU諸国における社会的企業による障害者雇用の拡大（2008年3月）
- 社会統合政策としての社会的企業による雇用創出の成果がみられるEUについて、本書第1章ではEUの社会的企業に関する起業支援推進策、政策と成果。第2章では、雇用率制度下重度障害者の一般労働市場統合を目指すドイツの積極的労働市場政策を担う社会的企業の取り組みと連邦労働社会省の｢統合プロジェクト｣の結果。第3章では、雇用率制度下のフランスの社会的企業の沿革、経済に占める地位と紹介、保護作業所と在宅就労をも編入した適応企業を紹介。第4章では、英国のソーシャルファーム、社会的企業に関する政府等の支援策及び実態調査結果と事例。第5章では、スペインの政策と協同労働協同組合と労働会社、多角経営を行うONCE等を検討した。
- No.38 日本の障害者雇用の現状－平成15年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）から－（2007年11月）
- 平成15年度（2003年度）に厚生労働省が実施した「障害者雇用実態調査」のデータを再集計し、統計からみた日本の障害者雇用の現状を総合的に把握できるようその結果を整理したもの。
- No.37 継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査（2007年3月）
- 特別研究「地域における雇用と医療等の連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究」において平成17年11月に実施した、全国の医療、保健・福祉、各種団体を対象とした調査「継続して医療的ケアを必要とする人の就業を支える地域支援システムの課題に関する調査」の結果をまとめたものである。医療・保健・福祉機関における就業支援は、各機関の利用者の就業や生活の質の向上のニーズに応えて生活支援の一環や延長として、病気や障害を持ちながら一般就業を可能にするという意識をもち、研究し、試行錯誤的に行われているものであり、地域の就業関係機関との連携にも強いニーズや今後の連携強化の可能性があることが明らかになった。
- No.36 カスタマイズ就業マニュアル（2007年3月）
- カスタマイズ就業の主要な実践内容である、①援助付き雇用モデル、②個人中心の計画づくり（Person-Centered Planning）、③企業を顧客としたマーケティング、④ワンストップ・アプローチを統合的に、わが国でも実施できるようにするため、米国の実証事業で用いられている各種資料を、わが国への導入可能性の検討に基づいて、独自にマニュアルの形でとりまとめた。次の全８章からなり、地域において、就業支援を初めて行う人や、障害がある人の支援に初めて取り組む人なども想定して、分りやすくまとめている。
- No.29 福祉施設等における障害者の雇用・就労支援に関する全国実態調査（2003年7月）
- 福祉施設等における雇用・就労支援の現状、課題及び意識を明らかにすることを目的とし、全国3,459施設の郵送調査の結果を基に、雇用・就労支援の実施内容、事業主からの相談への対応、雇用・就労支援の課題等について、施設属性、支援対象とする障害種類ごとの特徴などをまとめている。また、本調査結果を活用した「社会資源検索システム」の試作版及び「障害者雇用支援総合データベース」（仮称）の開発について紹介している。
- No.27 障害者雇用に係る作業・職場環境改善等に関する調査─障害者雇用の職場環境整備の現状とその効果の検証─（2002年8月）
- 職業リハビリテーションの技術体系として職場環境整備を確立するために、全国の障害者雇用1,611事業所の詳細な郵送調査の結果に基づき、職業上の重度障害者の雇用を可能にする事業所内の環境整備状況、職業上の問題や制約の解決、障害者の職業生活への満足、事業所の負担感等の様々な側面への効果が検証された障害者雇用のための職場環境整備項目等を明らかにした。
- No.19 障害・職種別『就業上の配慮事項』－企業の経験12,000事例から－（1998年12月）
- No.16の続編として、日本障害者雇用促進協会が業務を通じて入手した様々な雇用事例について、障害者の雇用に関して事業主が講じている配慮事項について、障害の種類・程度と職種ごとに整理した第１部と、障害等級の基準を出来るだけ日常的な動作や可能性に読み替え、それぞれの特質や留意点をわかりやすくまとめた第２部とからなる。
- No.16 雇用事例にみる障害者と職業（1997年3月）
- 日本障害者雇用促進協会が業務を通じて入手した様々な雇用事例について、障害の種類や程度別に整理し、どんな障害者がどんな職業についているのかなどをとりまとめたもの。
- No.14 障害者雇用関連統計集（第2版）（1997年3月）
- No.4に引き続いて、障害者雇用に関する主要な統計資料をとりまとめたもの。
- No.13 日本の障害者雇用の現状－平成5年度身体障害者等雇用実態調査（労働省）から－（1996年8月）
- 平成5年度（1993年度）に労働省が実施した「身体障害者雇用実態調査」のデータを再集計し、より多くの情報が利用できるようにしたもの。
- No.4 障害者雇用関連統計集（1992年3月）
- 労働省はもとより厚生省、文部省のものを含め、障害者雇用に関連する各種統計資料を長期的、時系列的に収集、整理したもの。
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